社長が勝手に賃金減額を通告！許されるか？ ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

2，3日に１回は遭遇する相談である。小さな会社の社長は、何でも自分の思うようになると勘違いしている人が多い。売上が予定通りにならないからとの理由で給料を減額される例が後を絶たない。

☆ 女性：もしもし、相談があるんですが・・・
★ 風太郎：どんな相談ですか？

☆ 女性：社員２０人の小さな会社ですが、昨日みんなを集めて「今日支払う賃金から１割カットしたから」と一方的に言われました。私の場合は２５０００円の減額です。こんな、一方的なことが許されるんですか。

★ 風太郎：本人の同意もなく、就業規則の変更も無くの賃金減額は労働契約法の８条から１０条違反です。許されることではありません。

☆ 女性：労基署に賃金不払いとして訴えるとどうなるんでしょうか
★ 風太郎：私見ですが、労基署は賃金の不払いとして処理すべきです。賃金不払いの申告として申し出てみてください。労基署の対応は監督官によって分かれるかも知れません。労働契約法で違法であることは歴然としていると主張してください。

★ 風太郎：労働者の立場ではおかしな話ですが、監督署は労基法を守らせる役所であって、賃金不払いは労基法違反だから指導も勧告もできるけれど、賃金の不利益変更は不払いではないから指導できない。労働契約法は裁判所で役立てる法律だから裁判所でやってくださいと言われる場合があります。

★ 風太郎：監督者が指導できないと言った場合には、労働局の助言指導の制度を使って労働局から指導してもらう方法はあります。正式には裁判所で争うような事案は、労働局の助言指導が可能です。しかし、労働局には裁判所のような権限が有りませんので、間に入って説得してくれる制度と思ってください。

【参考：労働契約法】
（労働契約の内容の変更）
第八条　労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条　使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
第十条　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。