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今月９日付の時事通信は、厚労省が「名ばかり管理職」に関する通達を出したとして下の記事のように報じています。 今月にもマクドナルドの名ばかり管理職に関する東京高裁の判決が予測される中での通達だけに高裁判決への影響を狙ったものではないかと疑わざるを得ません。厚労省に対して財界の圧力があったのではないかと疑われる内容です。この報道を受けて、労働団体が反発を強め、マスコミも厚労省に対する批判的記事を掲載しています。 以下に時事通信の報道と東京新聞の批判的な記事を紹介します。写真は、東京新聞の記事です。写真では、読みにくいので下に文章を転載しています。 【時事通信の報道】
==“「名ばかり管理職」の指導強化＝チェーン店の判断基準を通達−厚労省”== 「店長」などの肩書を与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は9日、外食や小売りなどのチェーン店で管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達した。最近の裁判例なども参考にした新たな基準を盛り込んだ今回の通達に基づき、チェーン店を中心に広がる「名ばかり管理職」を防止する。 労働基準法上の管理職である「管理監督者」は、職務内容や裁量、賃金などの要件が定められている。通達は、この管理監督者に当たらない目安として、(1)アルバイトなどの採用に責任と権限がない(2)遅刻、早退などで不利益な取り扱いをされる(3)サービス残業時間を勘案した時給換算でアルバイトの賃金に満たない−などを挙げた。ただ、 このうち1つでも該当すれば管理監督者にならないわけではなく、総合的に判断するとしている。 【東京新聞の記事】
「名ばかり管理職（管理監督者）」批判の高まりを受け、厚生労働省は九日、管理監督者の新基準を示した。だが、その中身は規制どころか、みんな「管理職」にされかねない�猝召个�り基準″だ。財界、政府が望むホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制）導入への露払いにも映る。 （田原牧） ==“バイト学生まで管理者にされる”== 新基準はチェーン展開する飲食・小売業の店長を対象に、店長が管理監督者に当たらない要件を明確化、都道府県の労働局長に通達した。銀行を対象にした前回の基準以来、三十一年ぶりという。「名ばかり管理職」とは管理監督者には残業代を払わなくてもよいという労働基準法の規定を悪用した労務政策。実際の権限や待遇は抜きで肩書だけ管理職にされる。 そんな扱いを受けていた日本マクドナルドの店長の一人、高野広志さんが残業代の支払いを求めた訴えで今年一月、東京地裁は「（高野さんは）管理監督者に当たらない」と認定、同社に支払いを命じた。さらに紳士服大手コナカの店長らも後に続き、厚労省は基準作りを迫られていた。 さて、その新基準の中身は別表の通り。高野さんはどう感じたのか。 「基準ができたことは評価したいが、あまりにハードルが低すぎる」例えば、アルバイトの採用や解雇権。それは高野さんにもあった。「問題は人件費の予算枠を会社が定め、余分に雇えないこと。結局、店長に長時間労働が強いられる」 裁判の原告代理人の一人、棗（なつめ）一郎弁護士も「一月の判決を後退させるための行政側の回答だ。控訴審判決にも影響しそうだ」と懸念する。 非正規労働者の労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長も同じ思いだ。「元来、管理監督者とは重役出勤の可能な『経営者と一体的な立場』の人。そこに基準は触れていない。これだけ基準が低いと、企業側は『この程度の権限を与えておけば、残業はやらせ放題』と考えかねない」 さらに「財界も政府も『自分で労働時間を設定できるが残業代はなし』というホワイトカラー・エグゼンプションの導入をあきらめておらず、そのための下地づくりではないか」と警戒する。 昭和女子大の木下武男教授（労働社会学）は各項目を読んで苦笑した。 「うちの学生の一人はアルバイト先でアルバイトの採用面談をさせられている。勤務表の作成も仕事のうち。新基準ではうちの学生まで管理監督者にされてしまう」 勤務形態についても一般労働者の裁量労働制と同じで、賃金にいたっては「最低賃金額を下回っていたら管理職どころか一般の労働者ですら問題だ」と同教授は話す。 「マクドナルドの判決後、『名ばかり管理職』は問題、という世論ができた。新基準の狙いはその逆行だ。通達の最後には、これらの要件を満たしても管理監督者性があるとは限らないという内容の記述がある。それでは、何のための基準なのか。通達自体がどうやら 『名ばかり』だ」 |
管理監督者・名ばかり管理職
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