労働基準監督官に検察の壁、簡単に送検できない事情 ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

【不況の影響が出始めた】
風太郎の仕事は再び繁盛し始めた。今、日本も世界も不況の入り口に立っている。１０月に入って倒産や解雇、それに賃金不払いの相談が激増している。お陰で、商売繁盛でブログを書く余裕もない。来週も忙しいだろうから今日まとめて幾つ記事が書けるだろうか。今日は、まず、労働基準監督官の嘆きを書くことにしよう。

【労基署を利用した賃金不払いの解決方法】
賃金不払いなど労基法違反の事件で風太郎のところに相談に来る労働者に対するアドバイスは、１００件の相談があれば１００件とも異なる。しかし、基本になる原則は決めている。本人に勇気と能力と気力があれば、自主解決を促す。その為のテクニックを教えたりする。自主解決が一番早いのである。最近は、自主解決が増えているのは嬉しいことである。

次に、在職中であれば警戒されないうちに証拠を固めさせる。タイムカードや出勤簿をコピーするなどである。賃金締切日と支払日を記載した就業規則も重要である。振り込みの事実を示す預金通帳があればなお良い。準備の最後は請求書を事業主に配達証明で送る。（風太郎の経験では、内容証明の場合には事業主が裁判を連想し意固地になるケースが多い。裁判所を利用するなら内容証明が良い。）完璧でなくてもできる限り準備する。

そうした上で労基署に賃金不払いを申告する。相談ではなく申告である。正確には労基法１０４条（脚注参照）に基づく申告である。労基署では、相談と申告とは扱い方が異なるので要注意だ。

【労基署でも解決しない事件が多い】
ところが、そうして証拠なども準備して労基署に申告して労働基準監督官が中に入って会社に支払うよう説得しても、風太郎の経験では解決するのが半分強というところだろうか。労基署の監督官は頼りにならないとの批判も多い。何故、もっと強力に支払い勧告ができないのだろうかという不満は、結構多い。

【監督官は労働Ｇメン】
賃金の不払いは立派な犯罪である。労基法では、３０万円以下の罰金か６か月以下の懲役と規定している。そして、労働基準監督署は、労働基準法を守らせる使命を帯びた警察のようなところである。労働基準監督官には、労働基準法や労働安全衛生法などに関して警察官と同じように特別司法警察員としての役割がある。

もう少し詳しく説明しよう。監督官は全国に約２０００人いる。厚生労働省の本省や各都道府県労働局、多くは労働基準監督署に勤務している。２０００人という数字は３００万社もある事業所の数に比べて実に少ない。

監督官は、労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて事業所や工場に立ち入り、帳簿や機械設備などを検査し関係する。労働者の労働条件などの調査を行い法違反があれば事業主に改善を勧告する。必要な場合には危険な機械等の使用停止を命じることもできる。重大で悪質な違反の場合には特別司法警察員として捜査し事業主を検察庁に送検する。滅多にはないが、手錠をかけて逮捕する場合もある。

２００３年には、青梅の労基署で羽村市の社会福祉法人の理事長を逮捕した。理由は、残業代不払いを再三指導したが不払いを続けたということで悪質と判断したためである。風太郎の知る逮捕はこの事件だけしか聞かない。ただし、書類送検は沢山ある。これも青梅労基署だが有名な動物王国のムツゴロウさんも今年書類送検されている。

【何故、ジャンジャン書類送検しないの？】
風太郎が労働相談の中で感じることは、賃金不払いは日常茶飯事、交通事故よりはるかに多い。その多くが泣き寝入りである。労基署に訴えてもなかなか解決しない。であれば、監督官は証拠がそろっている事件はジャンジャン書類送検したら良いのではないかと考える。

風太郎は知り合いの監督官数人に「悪質な賃金不払いはジャンジャン書類送検しなさいよ！そうしないから悪質な事業主が労基署を甘く見て不法行為を続けるんじゃないですか。」と言ってみた。

【書類送検の書類は５００ページ】
監督官たちから予想しない返事が返ってきた。「私だってそうしたいですよ。風太郎さん、検察庁へ提出する書類がどの程度の分量になるかご存知ですか？」風太郎は「分かりません。」と答えた。「５００ページにはなりますよ。そうしなければ結局は追加の捜査を要求されますし、皆不起訴になってしまいますね。私は、先日２５００ページ作りましたよ。そうして、苦労して送検しても起訴されるのは３０％ぐらいですから」

風太郎は「だって、賃金不払いは労基法に書いてある立派な犯罪でしょう。」と言った。「風太郎さん、暴力事件も軽微なのは微罪として送検されないし、書類送検しても不起訴は結構多いんですよ。検察は、景気が悪くて賃金が払えないなんて言うのは犯罪じゃないと言う意識だと思いますよ。殺しや詐欺や窃盗、レイプといった酷い犯罪を扱っていると、基準法違反は犯罪じゃないと見えるのかも知れませんね。」

風太郎は５００ページと聞いて驚いた。それで監督官に労働者から「事業主を告訴したい。」と言われたらどうするんですか。告訴されたら受けないわけにいかないでしょう。
「その通りですが、そうやすやすと請け負ったら死んじゃいますよ。何だかんだ言って諦めさせるしかないですね。」

【交通違反の反則金と同じ制度はできないか】
風太郎は「そんな状態じゃあ、世の中全く良くなりませんね。」と言った。更に付け加えて「交通違反の場合には送検などの面倒な手続きをしないで反則金を払えば罪に問わないという制度があるでしょう。賃金不払いは、泣き寝入りまで含めれば膨大ですよ。似た制度は作りたいですね。但し、罪に問わないとするなら反則金は大幅に上げなければ駄目ですが・・」監督官も同感のようだった。それにしても、３０万円では少なすぎますね。５００万円ぐらいにしたら違反も少なくなるんじゃないかと思った次第です。

検察も労働問題は別扱いにして簡便に送検でき簡便に起訴できるようにする制度がどうしても必要に思う。賃金不払いは重大な犯罪としての位置づけがほしいですね。件数も多いわけで、社会の不安定を生む要素です。盗みや窃盗と同レベルはおかしいですね。サービス残業がなくなれば、所得も増えて内需も間違いなく拡大します。１回限りのしかも何年か後には消費税値上げといったお土産付きの定額減税よりはるかに効果がある政策と思いませんか。労働団体も検察が労基法違反を厳しく取り扱うよう要求すべきですね。

脚注【労基法１０４条&１０４条の２】について：
第104条　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

②　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

第104条の2　行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

②　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

※コメント：労基法１０４条に基づき申告できるのは賃金不払いなどの労働基準法違反である。解雇や不利益変更は労基法違反ではないので申告はできない。