外資系企業でリストラが進んでいる。 ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

今年に入って記事が少なくて気になっていいます。その割には去年にも増して読んで頂いていることに感謝します。記事が書けない理由は解雇や賃金の大幅な引き下げなどの相談が激増し多忙で記事を書く時間がとれないからです。でも、今年も頑張ります。

日本を代表する企業が世論を無視して、無慈悲な派遣切りを断行し模範を示した影響は大きいですね。「トヨタやキャノンでさえやったんだから、体力の無い我社がリストラをするのは当然」と大手を振ってリストラが始まった。これからますます忙しくなりそうである。

【外資系は部門の長に人事権がある。】
最近目立つのは外資系企業でのリストラである。実に多い。外資系は、いとも簡単に正社員を首にする。日本と違うのは外資系企業では、人事部に力が無いことである。従って、直属の上司から烙印を押されると悲惨である。よくあるのは「ウチの部では使えない。」と部から放り出される。仕事を干されるか人事部付けになる。賃金は、通常仕事をしないでも暫くはでている。上司に泣きついても「ウチの部では必要ないから後は人事と相談しなさい。」などと言われる。

人事には力が無い。何も出来ない。良くて、他の部署へ同行し一緒にお願いをしてくれる程度である。そして、「自分のことは自分でやりなさい。」と社内就職活動を勧められる。先日、相談に来たうつ病の休職明けの場合だが、過酷な話だった。

既に半年に亘って社内求職活動をしているが未だにきまっていない。人事からは３月末までには、決めなさいとプレッシャーをかけられる。「決まらなければどうなるんですか。」と質問すると「辞めてもらうしかないですね。」と言われる。

社内の、ツテを頼ってお願いに上がるのは一度や二度なら良いが、何ヶ月も経つと知り合いでさえ廊下ですれ違っても目を合わせないようにするそうである。うつ病で復帰した身には厳しい話である。企業によっては、イントラネットで部門毎の人材募集が配信されている。何回面接を受けても、うつ病の再発を警戒されて落ちてしまう。しかも、このご時世で、各部門に人材募集が殆ど皆無となったそうである。

【新しいタイプのリストラ】
今までのリストラは、上のようなことが多かったのであるが、ここへ来て新しいタイプのリストラが進んでいる。先日、相談があったのは外資系の証券会社の男性正社員からの相談だった。彼は、３０代半ばの証券アナリストである。投資部門を長年に亘って歩いてきた。

勿論、英語は流暢であるしデータベースソフトの技術を持っていて、投資信託のディスクローズ（運用状況を明らかにすること）やポートフォリオ分析を自動化し、従業員の業務の効率化に寄与してきた。社長をはじめとする役員もそのシステムで検索し最新の情報を得ることができるようになっているとのことである。

彼の上司は、優秀な彼の昇進を進言していたし、彼自身、自分がリストラされるなど夢にも考えていなかったとのことである。

ある日、人事部長から社長室に来るようにとの呼び出しがあり、行ってみると社長と副社長と人事部長がいて、「６月末を持って辞めてください。」と言って数枚の書面を渡されたとのことである。書面の内容は、要約すると次のとおりである。

• 君は６月末まで在籍扱いで給料は全額だす。
• 社会保険などの厚生関係のサービスは６月の退職日まで継続する。
• 社宅は、６月まで使用可能とし、会社負担分はそのまま継続する。
• 残っている有給休暇は、１日あたり２万円で買い上げる。
• 退職金は、６月まで勤務したことにして支払う。
• ６月より前に退職した場合には、６月まで勤務して得られる額を一時金として支払う。
• これは、退職勧奨である。

話の最後に人事部長から「今日以降、仕事はしなくて結構です。出勤する必要もありません。今日は、これで帰ってください。自席には戻らないでください。」とも言われた。退職の強要である。突然呼ばれて、自席に戻らずに帰れ！は酷い話である。

この事案が今までのリストラと違うのは、直属の上司が関わっていないということである。社長が、グローバルの会社から指示され日本法人の必要性ではなくアメリカ本社からの指示でリストラ人数が決まっていたと言う点である。今後、外国にある本社の指示で問答無用のリストラが増えるものと思う。

日本の企業では、余り考えられない退職条件だが、外資系企業では、一般的な内容である。日本の企業では、解雇案件で労働審判をやっても、解決金は多くて１２ヶ月ぐらいで、５,６ヶ月が多いのが現状である。

彼は、この金額では納得できないとして同意書面にサインをせず相談に来た次第である。同意できない理由は、貢献度合いからいって納得できない。同業他社の水準から言って納得できないの２点だった。

彼が、同意できないと会社に回答した翌々日、３０日後の日をもって解雇するとの書面が届いた。彼は、任意の制度である労働局の「あっせん」を利用し、それで解決しなければ労働審判で解決すると言っていた。