|
風太郎の受けた相談の中でこの1週間に「育休切り」の相談が数件あります。具体的には、育休からの復帰に「辞めてくれ」と言われたとか「契約社員として復帰を認める」、「地方に転勤」、「雇い止め」にするとかです。 行政機関での行政指導ができるのは、都道府県労働局の雇用均等室です。会社の代表者を呼び出しての指導ができるはずです。動きの悪い労働局もあるようですが、厚労省の通達もでましたので、そのような場合には労働局を動かす必要があります。 以下、朝日新聞の転載
厚労省:「育休切り」ダメ、労働局長に通達 相談急増で
厚生労働省は16日、育児休業を申請したり休業明けに解雇や降格などの不利益に取り扱いを受けたとする相談が増加しているとの初の調査結果を公表した。昨年10〜12月と今年1、2月を比べると約1.5倍のペースで増えている。厚労省は16日、妊娠、出産、育児休業などを理由とする解雇などの不利益取り扱いに厳正に対処するよう求める通達を全国の労働局長に出した。 厚労省のまとめでは、育児休業に関する不利益取り扱いの相談は08年度は2月までで1107件で、07年度全体の882件と比べ大幅に増加。妊娠、出産などを理由とした不利益取り扱いも1806件で07年度の1711件より増えている。特に育児休業は昨年後半から相談が急増。昨年10〜12月の相談は303件だったが、1、2月には292件の相談が寄せられ、約1.5倍のペースで増えた。 サービス業の女性労働者のケースでは、育児休業明けに職場復帰しようとすると会社に「業績悪化で仕事がなくなった。復職するなら早朝か夜間のシフトしかない」と言われたという。 相談を受けた労働局雇用均等室が会社に指導し、昼間のシフトに替えられた。この他、解雇や正社員からパートに契約変更を強要する例もあった。厚労省職業家庭両立課は「不況の中、さらなる状況の悪化も予想される。厳正に対処し未然に防止したい」と話した。【東海林智】 毎日新聞 2009年3月16日 19時39分(最終更新 3月16日 20時54分) |
女性労働者の権利
[ リスト ]







こんにちは。こんな状況では、少子化以前の問題で、結婚しても子供を作ること=離職前提みたいで、大変厳しい現実がありますね。やはり共働きにはいろいろと問題が着いて回りますねぇ。
2009/4/9(木) 午前 10:10 [ シュワちゃん ]
指導してもらえるだけ良いのかな。と公立校の臨時任用の私は思います。どうも私たちの職場は特殊だとして、雇い止めや本採化の問題とか置き去りにされているような気がします。
2009/4/9(木) 午後 10:56 [ fuu*h*nnsan* ]
均等法の施行で、一見すると良い方向に動いたかのように見えましたが、経済的な負担が男性だけに寄らなくなったおかげで、寿退社が減り、男性の家庭での存在感が陰り、熟年離婚が増え、少子化が進んでしまいましたね。
その一方で、これでは、ますますおかしな方向に向かいそうです。
本当に難しい。
2009/4/10(金) 午後 0:48 [ - ]