賃金の大幅な引き下げが横行 ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

このところ労働相談で激増しているのが賃金の大幅な引き下げである。
今日も風太郎だけでも5件もの相談が賃金の引き下げである。

ＩＴ技術職の労働者の相談は、6月からの新年度の年俸が950万から450万円＋売上比例配分となったというものだった。今までは、技術専門でセールスにでることは無かったが、6月からは技術部門の仕事をしながらセールスにも出ることになったとのことだった。

確かに売上が減っているのは確かだけれど、今までの仕事に加えて外に出るなど時間的にも限られたものになるし、精神的にも落ち着きません。売上の１％から３％が売上比例で付くとの説明だけれど、３％でも2億円を売らなければ950万円にはなりません。

セールスは素人だし、当面は売上ゼロでしょう。だから、実質的な退職の強要と思っています。私も、会社に残るつもりはありませんが、何か対抗手段は無いかと相談に来ましたと言うことだった。

風太郎は、労働契約法8条から10条を説明し、「労働契約法は判例をまとめた法律なので監督署は利用できません。労働局の助言指導を求める方法もあるけれど、ユニオンに加入して団体交渉を要求する方が効果的でしょう。」と答えた。

しかし、賃金の引き下げで退職に追い込むやり方は卑劣なやり方だと思わざるを得ない。
解雇すると、訴訟が可能になり、損害賠償や慰謝料は免れないと知った事業主の悪知恵である。

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