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この記事は、８月２４日の記事「うつ病を労災認定させるためには・・・（その１）」の続きです。（その１）から読んでいただくことをお勧めします。 【前回の記事の内容】 ８月２４日の記事では、うつ病などの認定基準では労働時間よりも、どんな出来事があったかが重視されること、その出来事は「別表１：職場における心理的負荷評価表」として公表されていること、同評価表では、出来事を心理的負荷の強度によって、強いものから順に「強度�掘廖峩�度�供廖峩�度�機彿�けていることなどを説明しました。その上で、前回は「強度�掘廚僚侏荵�の一つひとつについて説明をしました。 【本日の記事の内容】 本日の記事では、精神疾患がどのようにして労災として認められるのかの全体的な流れをフローチャートを使って説明することとします。言い換えると、精神疾患が労災となるためには、当該疾患が業務に起因しているという業務起因性の判断が必要になります。本日は、業務起因性の判断に至る全体的な流れを説明することになります。 前回の記事では、「強度�掘廚僚侏荵�として「別表１：職場における心理的負荷評価表」に示されている事柄の一つひとつについて解説しました。「強度�供廚了�柄についても説明する必要がありますが、長くなるので３回目の記事に譲ることにします。 【精神疾患を労災として認定する際の全体的な流れ（フローチャート）について】 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以降「判断指針」という）はこの度改正され平成２１年４月６日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通達されています。その改正点は前回の記事（その１）でＵＲＬを表示してあります。 しかし、通達された改正内容を見るだけでは改正された部分しか分かりません。労災認定の全体的な流れ（フローチャート）は、平成１１年度に発表された「判断指針」を見なければ分りません。以下に平成１１年度の判断指針の内、フローチャートの部分のＵＲＬを表示しますので、それを見ながら以下の説明をご覧ください。平成１１年度に発表された判断指針の中のフローチャートの部分は改正されていないわけです。 平成１１年度に発表された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」→http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/990915_01_k/990915_01_k_zu.html 以下、上に表示したＵＲＬをクリックし表示されたフローチャートをごらん頂ながら以下の説明をご覧ください。 【判断要件について】（フローチャートの説明その�機� まず、フローチャートの上の部分にある判断要件です。判断要件は次のとおり（１）（２）（３）の三つからなります。その一つひとつについて解説をすることにします。 （１） 対象疾病に該当する精神障害を発病していること。 判断指針では、対象となる精神障害は国際疾病分類（ＩＣＤ−１０）で「精神及び行動の障害」に分類されている精神障害とされています。ＩＣＤ−１０の一覧表を念のため以下に表示しますが、現実の問題として主治医がこの分類どおりの表現で病名を特定するわけではありません。 見て分かるとおり、労災として認められている「うつ病」という表現は一覧表に見当たりません。定かでは有りませんが、うつ病は表のＦ３「気分（感情）障害に該当するようです。専門医にとっては判断材料として重要になりますが、我々素人は、相当に幅広い精神疾患が対象になっている程度の理解で良いかと考えられます。 <ＩＣＤ−１０第５章「精神および行動障害」の分類> Ｆ０：症状性を含む器質性精神障害 Ｆ１：精神作用物質使用による精神および行動障害 Ｆ２：総合失調症、統合失調型障害および妄想型障害 Ｆ３：気分（感情）障害 Ｆ４：精神症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害 Ｆ５：生理的障害および身体的要因に関連した行動性障害 Ｆ６：成人のパーソナリティーおよび行動障害 Ｆ７：精神遅滞（知的障害） Ｆ８：心理的発達の障害 Ｆ９：小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害 （２） 対象疾病の発病前おおむね６ヶ月間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること ここで、まず重要になるのが「対象疾病の発病前おおむね６ヶ月間・・・」という部分です。判断指針では、発病前６ヶ月間を重視しているということです。２年も３年も前から引き続いている原因になる事柄もあろうかと素人である風太郎には思えるのですが、判断指針では、発病前のおおむね６ヶ月間が重要視されているということです。 従って、発病したなら、少なくとも６ヶ月以内に病院で診断をして貰う必要があるわけです。うつ病は本人もそういう病気になるということを認めたくないという気持ちがあり、なかなか病院へ行かないということがあります。要注意ですね。特に、「強度�掘廚筺峩�度�供廚乏催�する事柄が有った後で体調を崩したのなら６カ月以内に医者の診断をもらっておく必要が有ります。 （３） 業務以外の心理的負荷及び個体的要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。 スクロールすると「別表２」職場以外の心理的負荷評価表がでてきます。出来事が沢山並んでいます。「離婚又は夫婦が別居した。」「配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した。」などという業務外の事柄が並んでいます。 要するにこれらの事柄があって、それが精神疾患の原因だとなった場合には、その精神疾患は業務上外の可能性が高くなるわけです。しかし、別表１の業務上の重大な事柄があり、別表２の家庭の問題や個体的要因もあるようなケースでは総合判断として常務が有力な原因となっていると判断されれば労災と認定されます。 【業務による心理的負荷の評価について】（フローチャートの説明その�供� フローチャート中ほどの別表１の説明です。分かりやすいフローチャートですから説明の必要は無いようですが、風太郎がこのフローチャートから気付いた点を幾つか書くことにします。 別表１の最下部を見てください。総合評価が弱、中、強と三段階になっていますが、業務上と認められるためには、総合評価が強となる必要があります。 今度は、フローチャートの別表１の上部にある（１）（２）（３）をご覧ください。判断指針の別表１の各出来事の強度「強度�掘廖峩�度�供廖峩�度�機廚亙振冀佑任后�（２）では、同じ「強度�供廚任盒�弱が有るので強度の修正を出来事の内容や程度を見ながら行います。 強度の修正ですから弱い強度である「強度�機廚任眈�況によっては「強度�供廚犯獣任気譴襪里任呂覆い�と思われますが、定かではありません。 （３）では、出来事の状況が持続する程度等となっていますので「深刻なイジメや嫌がらせ」（強度�掘砲�長期間続くなどの場合には、より深刻と判断されるのだろうと思われます。 フローチャートの中ほど右側の「特別な出来事等」をご覧ください。ここで初めて「極度の長時間労働」が出てきます。 強度�極瑤篭�度�靴任覆い函�認定が難しいことが分かります。 大雑把な説明でしたが、分かりやすいフローチャートですから良くご覧になってください。 本日の記事はここまでにします。次回は最終回です。「強度�供廚了�柄についてコメントしたいと思います。「強度�掘廚函峩�度�供廚了�柄について知ることは、うつ病を労災として認定させる力になるはずです。是非、次回もお読みください。 この記事の続き（その�掘砲連�http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/58597560.html
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労災、過労死・過労自殺
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