1年勤務しないと罰金10万円
1カ月ほど前のこと、ネイルサロンに勤務する女性労働者から電話が有った。「直ぐにでも辞めたいんだけれど、１年勤めなければ罰金１０万円と言われている。これって払わないといけないものなんでしょうか。」と言う質問を受けた。
「入社のときに何かに署名させられていますか。」と聞いたら「署名しています。内容は良く見ませんでした。」とのことだった。風太郎は「労基法16条違反の匂いがするので、所轄の監督署へ行って相談しなさい。」と労基署へ誘導した。
風太郎の経験では、労基署が16条違反で事業主を指導するについては、現実にはかなり慎重な印象を受けているが、少なくとも違約金が現実に賃金から差し引かれた場合には労基法24条違反（賃金不払い）で支払い勧告をするだろうと考えて誘導したわけである。
実は、この種の相談は結構多いのである。相談に来るのは氷山の一角だから、そういう約束だったからと給料から違約金なる物を天引きされて泣き寝入りしている労働者は相当な数になるのだろうと思う。
この記事では、違約金を定めたり損害賠償額を定めることを禁じた労基法16条に関するいろいろな問題を書いてみることにした。
美容院やネイルサロンに多い16条違反
（賠償予定の禁止）
第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
多少ザルになることを恐れずに、この条文を分かりやすく説明すると“例えば1年契約の契約社員が契約を全うせずに、半年で勝手に辞めた場合には違約金として10万円払うと契約することは違法行為である。また、期間を定めない雇用契約の場合でも。例えば半年以上勤めずに辞めた場合には5万円払うと契約することも違法となる。
更に、例えば業務上にミスや不注意によって会社に損害を与えた場合には２０万円の損害賠償を支払うと言う契約を交わすことは違法となる。と言うことになる。一方、一定の金額を定めなければ、この条文違反とはならない。換言すると、雇用契約締結に当たって、債務不履行によって雇用主が損害を被ったときには、その実損害額に従って損害賠償を請求する旨の契約をしてもこの条文違反とはならない。
美容院やネイルサロンなど手に職を付ける業種でこの種の違法な契約が多い。ちょっと、事業主の立場で考えるとこうなる。“全くの素人を採用したのだから入社したばかりの時は、教えるだけでお客様相手に仕事はさせられない。だから、一生懸命教えて手に職を付けたと思ったら『辞めます。』は無いですよ。3カ月や半年で辞められたら違約金ぐらい貰わなければやってられません。”と。
事業主の立場も分からないではないが突然辞める労働者にだって言い分はある筈だ。残業代が払われていないのかも入れない。病気になって辞めざるを得ないのかも知れない。家族の病気で実家に帰らなければならないのかも知れない。違約金を決めておくのは違反である。
厚生労働省労働基準局編の「労働基準法」に見る条文の意味
厚生労働省労働基準局編の「労働法コンメンタール労働基準法」では、この条文について次のように説明している。
労働契約の期間の途中において労働者が転職したり、帰郷する等労働契約の不履行の場合に、一定額の違約金を定めたり、又は労働契約の不履行や労働者の不法行為に対して一定額の損害賠償を支払うことを労働者本人又はその身元保証人と約束する慣行が従来我が国にみられたが、こうした制度は、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属せしめることとなるので、本条は、こうした違約金制度や損害賠償額予定の制度を禁止し、労働者が違約金又は賠償予定額を支払わされることをおそれて心ならずも労働関係の継続を強いられること等を防止しようとするものである。
教育は会社が負担すべき経費
事業主は労働者を雇うと使えるようにするために教育をする。それには経費や時間がかかる。それは通常事業を継続する為の必要経費であり、労働者が負担すべきものではない。
先にあげた「労働法コンメンタール労働基準法」では、次のような通達を紹介している。「・・・・・例えば、会社所属の技能教習所を修業した者に対し、修業期間の二倍に相当する期間の勤務義務を課し、この勤務義務違反者に対して一定額の弁償義務を課することは、本条に抵触するものと解される。（昭和23年7月15日 基収第2408号）
判例ではどうなっているか
美容師見習の技術指導の講習手数料は違法
「美容師見習いにつき、勝手に退職した場合等には技術指導の講習手数料として入社時にさかのぼり1カ月につき4万円（月利３％）を支払う旨の契約について、従業員に対する指導の実態は一般の新入社員教育とさして違いはなく、しかもこの契約により労働者の自由意思を拘束して退職の自由を奪う性格を有することは明らかであるので本条に違反する。（浦和地裁判決 一部略 サロンド・リリー事件）」（「労働法コンメンタール労働基準法」から転載）
貸与金として返済を合法とした例
「会社の養成所に研究生として入所する際その月謝（合計１２万円）を会社より借り受け、貸与金は養成所卒業時に全額返済するが会社の従業員となれば退職時まで返済を猶予されること等の特約をしたことについて、�‖瀝振盞戚鵑蓮⇒楡�所に入所する際純然たる貸借契約として定められたものであり、養成所を卒業して会社へ入社する際締結した雇傭契約とは別箇の契約として締結されたものであること、�⇒楡�所卒業後会社へ就職するか否かは自由であり、会社へ就職すれば退職時まで貸与金１２万円の返済が猶予されていたにすぎないこと、�Ｍ楡�所の授業料が月額１万円（合計１２万円）であることも特に不合理な金額とはいえないことの理由をもって、右約定は本条に抵触しないとするもの（静岡地裁判決 一部略 河合楽器製作所事件 ）（「労働法コンメンタール労働基準法」から転載）
会社の留学費用返済要求を合法とした例
社員留学制度に基づき留学した場合、留学費用を企業が負担し、帰国後、一定期間を経ず特別な理由なく退職する場合には、留学に際し支払った一切の費用を返却するとした誓約書を取り交わした場合について、�［嘘慇犬悗留�募は社員の自由意思によるものであり、業務命令に基づくものではなく、また、��学費等の支給についても、留学終了後一定期間勤務した場合には、返還義務を免除する旨の特約付きの金銭消費貸借契約が成立していると解するのが相当だとして、留学費用返還債務は労働契約の不履行によって生じるものではなく、本条に違反しない（東京地裁判決 一部略 長谷工コーポレーション事件）（「労働法コンメンタール労働基準法」から転載）
会社の留学費用返済要求を違法とした例
企業の留学規程に基づき留学すれば留学費用を企業が負担し、留学終了後５年以内に自己都合退職等した場合には留学費用を全額返還させるとの留学制度について、留学の応募自体は社員の自由意思に基づくものの、業務命令として留学派遣を命じているものと認定し、当該規程が本条に違反するとした（東京地裁判決 一部略 新日本証券事件）（「労働法コンメンタール労働基準法」から転載）
判例をあげればきりが無いので止めておくが、大雑把にいって研修の参加が労働者の自由意思であれば研修費用の返還要求が合法となり、業務命令であれば違法となっている。「これ類似の事案が本条違反となるかどうかは、結局は事実認定の問題であるが、特に、研修等が使用者の命令によるものであるか、援助均等が立て替え金であるか（事業の必要経費ではないか）、消費貸借であるか、返済方法を定めているか等の点から当該契約が労働関係の継続を不当に強要するものであるかどうかを総合的に判断する必要が有ろう。」（「労働法コンメンタール労働基準法」から転載）と言うことになる。
遅刻に対する罰金2000円は、どう解釈するか
１６条は「・・・労働契約の不履行について違約金を定め・・・」となっている。遅刻は労働契約の不履行である。遅刻１回につき２０００円の罰金と定めることは、この法律に照らして違法と言えないのだろうかと言う問題が生じる。
労基法に９１条が無ければ、遅刻１回につき２０００円の罰金は１６条違反となると思う。しかし、９１条はある分けだから９１条で許される範囲内で罰則を定めることは合法となる。先のコンメンタールもその趣旨で説明している。
参考
【労基法９１条】
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えることはできません。また、1賃金支払期に数回の違反行為があっても、その減給の総額は、1賃金支払期に支払われる賃金の10分の1以内でなければなりません。
労働現場の現実
相談に訪れる労働者は氷山の一角である。殆どが泣き寝入りしているのではないかと思われる。相談では、現実に即して自主解決を促し、自主解決が不可能になった場合にはユニオンや労基署や労働局を利用するようアドバイスしている。損害賠償や違約金の相談は毎日１件や２件はある状態である。
キャッシャーを担当しているが不足を生じると自分で埋め合わせをさせられる。
お店の品物が盗まれたが、店員の私の監視不足として全額弁済させられた。
陶磁器を販売する店に勤務しているが、オーナーが高価な品物の傷を見つけ私の責任にさせられ弁償をさせられた。
等挙げればきりがない。大概は、契約や規則で弁済額が決まっている分けではないので１６条違反ではないが、弱い労働者の立場に付け込んで不当に労働者負担とされているのが現実だ。
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働く者の人権を守るためのブログ
すごく為になりました。ありがとうございます。
私も現在退職に関して悩んでます。
私はセラピストで研修中約2ヶ月間無給で技術を習得し勤務しております。１年以内に退職すると研修費を払う書面にサイン致しました。
しかし、月6日休み給料が15万円プラス歩合で、生活面が厳しいことから転職しようと思っております。
研修費は約30万円と聞いております。払ってでも辞めたいのですが本当に払う必要があるのかどうか悩んでおりました。
私も1度労働条件相談センターに行ってみます。
本当にありがとうございました。
2011/1/28(金) 午後 10:38 [ プリッツ ]