襲いかかる不利益変更の嵐 ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

解雇と並ぶ賃金引き下げなどの嵐

最近の相談で多いのは解雇や契約社員の更新拒否（雇止め）であるが、もう一つ激増しているものがある。賃金引き下げなどの不利益変更である。

解雇は事業主にとっても訴訟リスクが伴うし、解雇する人数も限られるが賃金引き下げは全従業員を対象とすることも可能である。そして、労働者にとって争うことが極めて困難である。

年収で100万円の大幅ダウンの通告

ある女性労働者からの相談が有った。彼女は風太郎にメモを示し「こんな理不尽なことが許されるんですか。」と言った。彼女は70人規模の業界誌などの出版、ＨＰやポスターの作成・印刷業などを営む会社でデザイナーとして働いている。先週末、従業員が会議室に集められ社長から収益が上がらないことを理由に以下のことを通告されたとのことである。

 全従業員の基本給を年収ベースで一人平均100万円ダウンさせる。
 残業は1カ月40時間まで認める。（彼女の場合、1カ月平均60時間の残業をしているので40時間はただ働きせよという意味に聞こえたそうである。）
 10名の担当課長を新たに発令する。担当課長には役職手当を支給し、管理者として残業代は支給しない。
 今までは全員が一般職であったが4月から編集職とデザイン職を新設し裁量労働制を採用する。労働時間は原則として8時間とみなすことにする。
 営業担当者は営業職として事業場外のみなし労働制を採用する。外勤時間は３時間とみなすことにする。これに、内勤時間を加えてその日の労働時間とする。
 1年契約の契約社員の時給は4月以降の更新時に３０％ダウンした金額で更新する。

社長は、「これによって全員が大幅な収入減になるだろうが、不況を乗り切るためには、これしか方法が無い。今月中に個々に4月以降の労働条件を示すから同意書に署名をして欲しい。」と言ったそうである。

風太郎は、彼女に「運用面での労基法違反は、今後十分に考えられます。60時間の残業を40時間しか払わないとすれば違法です。担当課長も名ばかり管理職の匂いがします。編集職やデザイン職の裁量労働制も労働者の時間管理の裁量権が無いなら運用上違法です。事業場外での労働時間をみなし時間にすることは労基法上ＯＫですが、管理できない場合であって、最近では携帯電話で管理が可能になっているとすれば違法です。ただ、表面上というか外形的には違法性が有りません。」と答えた。

彼女は“外形的にも全くの違法です。”との回答を期待していたらしくガッカリしたようだった。「基本給の平均年収ベースで100万円ダウンは大きいですね。皆の反応は如何ですか。」と聞いてみた。すると、彼女は「みんな反対だけれど、仕方なく同意すると言ってます。だから悔しいけれど私も同意せざるを得ないと思う。」とのことだった。

不利益変更と争うのは難しいという現実を見せ付けられた事案であった。彼女の来年度の年収は４０％ダウンになるだろうと言っていた。こんな状態で景気が良くなるわけはないと感じた次第である。

【関連記事】
 「悪用される専門業務型裁量労働制」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48255560.html
 事業場外のみなし労働についての兵庫労働局の解説→http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_jyouken/roudou_joken01/jigyoubagai_roudou.htm

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