増税消費税５％中４％が大企業減税の穴埋めに？ ( その他環境問題 ) - 労働相談奮闘記

自民党化する民主党

民主党の支持率が急回復しているが、この数字に示された庶民の気持ちは分かるような気がする。追い詰められた生活を何とかしてほしいとの気持ちから藁をもすがる気持ちで期待せざるを得ないのではなかろうか。福祉社会を選択した国民が、自民公明の旧政権を選択することはもうないだろう。

しかし、マスコミの報道を見ていると気になる報道が沢山ある。業界団体が、自民党に見切りをつけて民主党へ接近していることである。自民党に献金しても実利が無いなら民主党に接近して民主党の政策を自分たちに有利に変えたいとの思惑である。

この間、民主党の政策も右側へ急旋回している。沖縄の問題が然りである。今日の東京新聞の１面の記事ではこんなことまで書かれてしまっている。曰く「民主党は、昨年の衆院選マニフェストで『主体的な外交戦略を構築する。』と宣言。旧政権との違いを示そうとした。・・・（中略）・・・参院選マニフェストでは『主体的外交戦略』との言葉自体が消えてしまった。」と。

消費税には逆進性がある。

今度は、自民、公明、民主、みんなの党がこぞって消費税の増税を言い始めた。国の大きな役割は税金を集めてそれを再配分することである。福祉社会を実現するために、どこかに金のなる木が有るわけではない。税金と言う形で集めてそれを使うしかない。福祉社会での税の基本は累進課税である。余裕のある資産家に負担してもらうことである。

消費税の場合、企業の税負担は基本的にゼロである。企業も物を購入した際には消費税を払うが、この負担分は、消費者から集めた消費税を国に納付する際に差し引いて払う仕組みになっている。高額所得者は、収入の一部を消費に回すので総所得に占める消費税の率は軽い。低所得者は、所得の大部分を消費に回さなければならず、負担率は重くなる。これを逆進性という。余裕のあるものから余計に取るという税の基本に反することになる。

逆進性を除去した消費税もあるが、しかし・・・・・

しかし、消費税と言ってもやりかたはいろいろある。低所得の世帯には全額を返金する仕組みも出来なくはない。２００万円の世帯なら多分、２００万円を全て消費に回すであろう。貯金ができてもわずかである。５％の消費税は１０万円である。この金額を、返金すればよい。後から返金では辛いだろうから先に返金すればよい。健康保険料や年金の掛け金を減額する方法もある。

菅首相も逆進性緩和を言い始めた。完全に逆進性が除去されるなら風太郎も消費税に反対はしない。しかし、限りなく自民党化している民主党にそれができるとは思えない。公約違反を沢山してしまった民主党である。

法人税率を２５％に引き下げとワンセット

経済産業省が法人税を２５％に引き下げると言いだしている。これも民主党の自民党化の現象の一つだ。共産党によるとその為の財源は９兆円で消費税４％分に相当するそうである。これでは消費税が大企業減税の穴埋めに使われるのと一緒ということになってしまう。

風太郎も最終的には消費税に反対はしないが

逆進性が完全に除去され、集められた税金が福祉に使われるのなら、反対はしない。しかし、今の民主党にそれはできないと考えている。共産党や社民党が国会で大きな勢力となった時でなければ無理な話と考えている。
金持ちほど沢山消費するのもまた事実である。だから、逆進性が完全に除去された消費税であれば医療費や教育費の完全無料化など数々に福祉政策が実現できるのだが、・・・。
今は、消費税に反対をせざるを得ない。