自立支援医療制度の精神通院医療制度うつ病など精神疾患で健康保険を使って治療すると３割負担である。精神疾患は長期化することが多く、３割でも大きな負担である。それが、標題の制度を使うと１割負担となり所得の低い世帯の患者は１カ月の負担額の上限があり、負担が少なくて済むわけです。うつ病患者の激増と社会的損失平成１８年４月に始まった自立支援法は悪法とされていて、数々の改悪がされたわけですが、それでも利用しないのは損ですね。うつ病患者は、格差社会の到来とともに激増し２００８年度では１００万人を突破し１０４万人となった。１９９６年に４３万３０００人だったそうであるから凄い増え方である。経団連も従業員の精神疾患の増加による損失は１兆円と試算したことがあるが、損失はそれでは終わらないはずである。 自殺者３万人の予備軍でもある。失業して失業保険の支払いも増える。生活が困難になれば当然生活保護費の負担につながる。企業の１兆円の損失のほかに莫大な社会的損失が有ると思うが違うだろうか。 うつ病患者の激増を伝える記事→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000048-yom-soci 自立支援医療制度とはかつて、障害者の医療費を公費で負担する制度がありました。かつては精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度（32条）、あるいは単に３２条と呼ばれていましたので聞いたことがあるかも知れません。社会保険である健康保険や国民健康保険に加入していることが条件ですが、かつては、３割の患者負担の内２．５割を公費で負担していました。従って、一旦は患者が３割支払いますが、結果的に患者負担は５％となっていたわけです。それが、自立支援医療制度では１０％負担となりました。その代わり、かつては無かった低所得者の１か月の負担の限度額が設けられていますから、ケースによっては、かつてより負担が軽減している患者もいるのかも知れません。 自立支援医療制度には３種類あります。一つは旧身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、二つ目は旧児童福祉法に基づく「育成医療」、三つ目がここでとりあげている旧精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度（32条）」です。 この３つの制度が統合され「障害者自立支援法」となったわけです。 ●東京都福祉保健局のＨＰ→http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/nichijo/tsuuin/index.html 東京都のＨＰが一番わかりやすいと思いますが、表になっている点では下の２県のＨＰも参考になります。 ぜひ、労働相談でも役立てて頂きたいと思います。 更生医療と育成医療についての詳しいことは、次のＨＰをご覧ください。
下に東京都のＨＰの該当するページを紹介しますので「詳細はこちらからご覧ください。」をクリックしてください。 ●東京都のＨＰ→http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/jiritsu/index.html |
パワハラ、うつ病、ＰＴＳＤ
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