１日６時間の短時間勤務制度が義務化されました。昨年７月１日に公布された「改正育児・介護休業法」が今年の６月３０日に全面施行されました。改正内容に関しては本年５月１９日の記事でお知らせしましたが、本日は、改正点の重要な一部分について詳しく解説することにしました。 ５月１９日の記事「育児・介護休業法が変わります。」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/59442925.html 広く知らせる必要がある。少子化は日本経済にとって大きなダメージになるとして、その対策が求められていましたが、やっとのことで育児・介護休業法の改正と言う形で、不十分ながら実現しました。マスコミでも報道されてはいますが、片隅にしか載っていません。当ブログでも宣伝することにしました。 本日は、３歳までの子を養育する労働者に対する短時間（６時間）勤務制度の義務付けと所定外労働の免除の制度化及び子の看護休暇制度について報じることにします。しかし、残念なことに両制度とも常時１００名以下の労働者を使用する事業主に於ける施行時期は平成２４年７月１日となっています。 大雑把な改正のポイントは厚労省のパンフレットで 改正育児介護休業法を解説した厚労省のパンフレット→http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf時間短縮（６時間勤務）等の措置まず、法律では短時間勤務等の措置について、次のように規定しています。事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないものについて、労働者の申出に基づく短時間勤務の措置を講じなければならない。
事業主は、常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者で介護休業をしていないものについて、次のいずれかの措置を講じなければならない。 短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰り上げ下げ、介護費用の援助措置 対象になる労働者の範囲より詳しい説明書によると対象となる労働者の範囲を次のように規定しています。【短時間勤務制度の対象となる労働者】
なお、より詳しくは右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1o.pdf○ 短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。 �� ３歳に満たない子を養育する労働者であること。 �� １日の所定労働時間が６時間以下（※）でないこと。 �� 日々雇用される者でないこと。 �� 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。 �� 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。 ※ １か月又は１年単位の変形労働時間制の適用される労働者については、「１日の所定労働時間が６時間以下」とはすべての労働日の所定労働時間が６時間以下であることをいい、対象となる期間を平均した場合の一日の所定労働時間をいうものではありません。 ○ このうち、�イ亡悗靴討蓮∨寨茵�短時間勤務制度の対象となりうるものの、労働の実態を踏まえてその範囲を策定する必要があるものとして、 ア） 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者 イ） １週間の所定労働日数が２日以下の労働者 ウ） 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者（指針第二の九の（三）（９４ページ）参照。） について、労使協定により短時間勤務制度の対象外とすることができることとされています。 とりわけ、ウ）については、指針の規定は例示であり、例えば改正法36 の施行前に既に１日６時間の短時間勤務制度が導入されている場合など、短時間勤務制度を講ずることが客観的にみて困難と認められない業務については、制度の対象外とすることはできないことに留意してください。 また、指針に例示されている業務であっても、現に短時間勤務制度を導入している事業主もみられることから、労使の工夫により、できる限り適用対象とすることが望ましいものです。 所定外労働の免除措置所定外労働の免除措置に関しては次のように規定しています。【所定外労働の免除】
事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合は、所定労働時間を超えて労働 させてはならない。 所定外労働免除の対象者より詳しい説明では所定外労働の免除対象者を次のように説明しています。【所定外労働の免除の対象となる労働者】
法律では、申請の方法などについても詳しく規定していますが○ 所定外労働の免除の対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。 �� ３歳に満たない子を養育する労働者であること。 �� 日々雇用される者でないこと。 �� 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。 ○ このうち、��については、 ア） 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者 イ） １週間の所定労働日数が２日以下の労働者 について、労使協定により所定外労働の免除の対象外とすることができることとされています。 詳しくは右をご覧ください。→http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1o.pdf 子の看護休暇制度子の看護休暇制度の改正のポイントを厚労省では次のように説明しています。○ 改正前は、子の看護休暇の付与日数は、一の年度において５日を限度としていましたが、改正後は、養育する小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日とされます。
なお、詳しくは右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1o.pdf○ 改正前は、子の看護休暇は、「負傷し、又は疾病にかかったその子の世話」を行うための休暇とされていましたが、改正後は、子に予防接種（※１）又は健康診断を受けさせることが取得事由として追加されます。 育児介護休業法に関する行政指導は雇用均等室労使トラブルは「労働基準監督署」と思っている労働者が多いけれど間違いです。育児介護休業法や男女雇用均等法に関する会社に対する指導は監督署ではできません。各都道府県にある雇用均等室が対応します。また、行政指導でも解決しないような事案については「機会均等調停会議による調停」で金銭解決を求めることもできます。 妊娠したことを理由に退職を強要されるケースなどで利用されています。
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女性労働者の権利
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