【書評】「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」という本を読んだ。９０年代に入ってアメリカが引き起こす戦争が民営化していることは知っていたが、民営化の現状と問題点、そこで働く労働者の状態を知りたくて、この本を読むことにした。本書のカバーには、本書について次のように紹介している。 「現代の民営化が進む戦争では、世界中の貧しい人々が集められ、基地や建設現場などの危険地帯に派遣され、労働者として働いている。こうした出稼ぎ労働者なしでは、もはや軍事的オペレーションは成立しないのだ。 著者は自ら出稼ぎ労働者となり、イラク軍基地訓練施設に単独で潜入した。グローバル化世界における、世界の貧困を前提にした戦争ビジネス、その実態に迫った貴重なるルポルタージュ。」 【著者紹介】 ジャーナリストである著者についてのウイキペディアの説明→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%94%B0%E7%B4%94%E5%B9%B3 ２００４年著者は、イラクで地元武装自警団に拘束された経験を持っているが、２００７年には、ジャーナリストである身分を隠してイラクに入り、出稼ぎ労働者の中に混じって調理人として働いた。最後には、信頼されシェフとして調理人を取り仕切る立場にもなった。 米兵１６万人に民間人１９万人まず、どの程度民営化しているかだが、本では次のように指摘している。「米議会予算局が０８年８月に公表した報告書によると、この時点でイラク国内の米国関連の業務に従事していた民間人は１９万人おり、当時の米兵数約１６万人を上回っている。
民間人と米兵の比率は、総力戦となった第二次世界大戦で１対７、ベトナム戦争でも１対５・・・（中略）・・・民間人１９万人の内、米国人が３万８千７００人、イラク人が７万５千人、米国以外の国出身者が８万千人。 この３つ目のグループに分類されるのが、企業の管理職や指揮官クラスに就いている英、豪、南アフリカなど先進国の出身者と、末端労働者を担っているネパール、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フィリピン、フィジーガーナ、ウガンダなどアジア・アフリカなどの労働者である。」 尋問や拷問・暗殺も民間委託どんな業務が委託されどのくらいの企業が関わっているかという問題について次のように書いている。「イラクにおいては、６３０を超える民間企業が米国防総省や米国務省、米国際開発庁と請負契約を結び、基地や大使館の建設、警備、物資輸送、給食、洗濯、車両整備、売店やスポーツジムの運営の他、「テロリスト」容疑で拘束したイラク人の尋問や拷問、容疑者の暗殺まで担っている。実際には、私がディワニヤで働いていたＶ社のような零細業者が下請けをしており、そうした業者を合わせると、その数は数千社に及ぶ。」
武装した戦闘員を派遣するＰＭＣまた、何故戦争の民営化が進んできたかについては次のように説明している。「９０年代、ソ連の崩壊で東西冷戦が終結し、各国は軍拡競争から軍事予算削減へと向かって数百万単位の兵士や軍事諜報関連の専門家が職を失ったほか、旧ソ連製の兵器も市場に流失した。グローバル化の時代へと入り、物や金、人を効率的に動かすための規制緩和の流れから、あらゆる公的サービスの民営化が進められ、軍事においても特に後方支援業務は民間へと委託されるようになっていった。
常時牽制しあうために規模を維持しなければならなかった時代は終わり、必要な時に発注して態勢をつくれるような柔軟性と効率性を好むようになった。 グローバル化する世界経済は富と貧困を生みだしつつ、資源への関心を高め、各地に紛争を生みだすようになっていったが、超大国の対峙という構図がなくなり、特に米国の第三世界への政治的関心が薄れる中で、紛争当事者は金で雇えるＰＭＣを雇って戦力とするようになった。 ＰＭＣは職を失った軍人らが設立し、時には戦闘機まで操って正規軍に代わる役割を担うようになった。 そして、イラクにおいて、ＰＭＣを使いながら、兵站部分を民間企業に任せるかたちで民営化への流れが一気に拡大した。 民間委託といっても失業した元軍人などが作った武装したＰＭＣと後方の兵站を請け負う民間企業があることになる。これはウイキペディアの数字だが、イラクにおけるＰＭＣは１万５千人から二万人とされている。 イラクの軍事関連施設での月給はいろいろだが、六万円とか十万円とかせいぜい二十万円とかである。日本人の目から見て、命の危険があるイラクでの仕事にしては安いように思える。しかし、食事は食堂で無料で食べられるし、宿泊施設も無料だから、残そうと思えば全額を残すこともできる。しかも、ネパールの物価は日本の十分の�気世�ら百万円貯めると日本での千万円の価値となる。 日本人にとってイラクでの危険な仕事は魅力はないが、ネパールなどの後進国の労働者にとっては、出稼ぎ先としての価値は十分である。 イラクで働くためにはエージェントに手数料として数十万円の金を払って斡旋してもらうことになるので、最初は借金をするが、その借金は何カ月かで返すことができるのである。 こういったエージェントが知識や警戒心の少ない労働者を餌食にすることも多いようである。契約書も結ばないまま多額な虎の子を振り込んでしまう。誰と契約したのか分からないようねこともある。悲劇も沢山発生している。首尾よく働くことができても、給料が支払われないことも日常茶飯事である。この本の筆者は、炊事人たちを取り仕切るシェフとして未払いの賃金を支払うよう事業主と交渉していた。自分に対する賃金が支払われていないのに、イラク人に対する支払いを優先して交渉していたことが印象的だった。 ところで、日本人がイラクで働きたくてもなかなか困難なようだ。筆者も就職先を見つけるまで大変な苦労をしている。エージェントも日本人の場合拉致でもされるものなら身代金が高額になるので敬遠するようである。 統計に表れない戦死者、補償もされないことが多いこの問題に関しては次のようし指摘している。「米国防総省によると、９８年末までの民間人労働者の死者数は１３０６人。０９年６月までに二万二千人が負傷し、約１４００人が死亡している。特にアジア人やアフリカ人に死傷者が出た場合には業者が報告していない場合が多いと見られており、その実数は把握されていない。
戦場での死傷者への保険に米国政府は１５億ドル投じているにもかかわらず、そうした人々の殆どは受け取ることができていない。一旦、帰国させてしまえば、外国にいる雇用主は無視を決め込む場合が多いという。労働者は、使えなくなれば取り換えればよいという部品でしかない。そのためにも米国の政治に影響のない「安い命」であることが望ましいわけだ。」 統計に表れる戦死者は、米国世論を反戦へと傾けるが、戦争の民営化は、それを避けるための方策ともなる。 「軍縮が進み過ぎると困る米国の軍事産業としては、兵站部分の民営化は、逆に戦闘部分の規模を維持するための手段でもあった。」
本では、更に多くの問題を指摘しているが、あとはこの本を読んで欲しい。
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推薦図書&書評
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僕が戦争の民営化について初めて読んだのは2008年に出た堤未果さんの「ルポ貧困大国アメリカ」でした。派遣社員として戦場に行く貧困層や外国人労働者のことが詳しく書いてあったのを覚えています。とてもショックを受けましたが、日本でも同じことが起こりえると危機感を覚えました。アメリカの後追いは阻止しなければなりませんね。
2011/5/21(土) 午前 2:29 [ 田中勇次 ]