労災で入院したにも関わらず、休んだ期間は有給休暇とは？ ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

怪我して入院していれば４日目からは休業補償のはず

今日は、労災事故の相談が多い日だった。これは、工場での労災事故で休業している女性労働者からの電話での相談であった。下請けの機械部品を製作している５０代後半の女性労働者である。

重い荷物は男性労働者に任せていたが、その日は男性の同僚が休みで、やむなく重たい工具を移動させようと持ちあげた際、よろけて工具を足の上に落してしまった。足の骨にひびが入り全治２カ月との診断を受けた。

当然、事業主が労災を認めたようである。治療を受けた病院では療養費を支払うことも無く、入院をした。１０日ほど入院し、その後は自宅療養となった。療養費は病院から労基署へ請求がされる手続きになっているようである。

自宅療養を始めてから暫らくして事業主から電話が有り、有給休暇が沢山残っているので、入院期間中を含めて休んだ期間は全て有給休暇にするからとの話であった。しかし、有給休暇は２５日程しか残っていないため足りない分は賃金カットになるとの説明も有った。

「法的にそう言うことになるのでしょうか。」と言うのが相談内容であった。

工具を足に落して入院したのなら、当然に休業期間中は４日目から休業補償がされるべきである。しかし、労災の休業補償の申請は病院ではやってくれない。病院がやるのは療養費だけである。休業補償は労働者自身が労働基準監督署に申請する必要がある。事業主がそのことを知らないか、そうでなければ、有給休暇を消化させれば、後で休まれないで済むと考えたかである。

なお、最初の３日間は、労災の休業補償は無いので会社として平均賃金の６０％に相当する休業手当を支給する義務が有る。これは、有給を使えば有給で支払われる賃金になる。
有給で支払われる賃金が通常の賃金の場合には１００％なので労働者が有給を選択するのは自由である。

【有給休暇で支払われるべき賃金】
有給で支払われるべき賃金は、労基法の３９条で３種類を規定している。①通常の賃金の場合、②平均賃金の場合、③労使協定を結べば健康保険法の標準報酬日額の三つの方法があり、通常は①が多いと思われる。

労災の休業補償は平均賃金の６０％であるが、特別支給金が２０％加算されるので８０％とと考えればよい。この期間、労災の休業補償を請求せずに有給休暇を使うのは労働者の勝手では有るが、このケースでは有給休暇では足りないので当然に労災の休業補償を使うべきである。

 労災の休業補償の説明→http://www.rousai-ric.or.jp/worker/02/03_01.html

労基法の１９条では労災の休業期間中とその後３０日間は解雇ができないと規定しているので、解雇されないためにも有給ではなく労災の休業補償を申請すべきと考える。業務上の怪我で医者が自宅療養を指示したにも関わらず、その診断を無視して松葉杖で出勤し、解雇された事例を幾つか知っている。

会社の為にと無理して働いて、逆に切り捨てられたということだ。自分の身を守るためにも休業補償をしてもらうのが正しい選択である。

労災で休業後３０日経てば解雇できるかと言えば、正当な理由が無ければ解雇はやはりできないわけで、休業補償が適用されていれば、その後も解雇はできにくくなるという結果になる。やはり、有給は使わない方が正しいでしょう。