米議会で「沖縄海兵隊不要論」 ( アジア情勢 ) - 労働相談奮闘記

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軍事費の削減が必要・沖縄の海兵隊は不要と主張する大物下院議員

写真は７月３１日付け東京新聞の記事である。ご覧のとおりの見出しの記事が載った。やはり出てきたか、こう言うことになるのではとは思っていたが・・・・・。

記事によると沖縄海兵隊は不要だと主張している大物議員は、民主党の下院議員でバーニー・フランク氏である。以下は記事からの引用である。

バーニー・フランク氏は今月８日、ケーブルテレビ「ＭＳＮＢＣ」のトーク番組で『もう冷戦時代ではない。海外での軍事費は削減すべきだ。沖縄の海兵隊は不要』と発言した。
（中略）フランク氏は１０日には米公共ラジオにも出演。『沖縄に海兵隊の必要性を感じない』『海兵隊は６５年前に終わった戦争の遺物』とトーンを上げ、物議を醸した。

保守色が強い米紙「ウォールストリート・ジャーナル」でさえも「海兵隊を追い出したい沖縄がワシントンで有力支援者を獲得と報道。「経済低迷が続き、歳出削減圧力が強まる中（フランク氏が）支持を得る可能性が有る」と伝えた。

フランク氏は共和党のベテラン議員ロン・ポール氏との連名の論文で『イラクやアフガニスタンでの戦費を別にしても、軍事費は歳出全体の４２％』と指摘。軍事支出の専門家による「冷戦時代の兵器削減や海外での活動縮小で１０年間に１兆ドル（約８６兆円）の支出削減が可能」とする試算を紹介した上で『必要なのは経済の立て直しと国民に働く場を与えること。それにはまず、軍事費削減』と結論づけた。

ベルリンの壁が崩れ、ソヴィエトが崩壊した際にも米国民に軍縮の機運が高まったことがあった。その後、テロとの戦いの必要性を理由に米国の国防予算は増え続けている。２００１年に３１６０億ドルだった国防予算が２０１０年度には６９３０億ドル（約６３兆円）になっている。軍事予算削減の世論も起きて当然の予算規模である。

記事の後半は省略してしまったが、気になるのは、フランク氏が沖縄海兵隊不要論を『日米の強い信頼関係が根本にある』と言っていることである。暗に日本の軍事力の増強を要求しているように感じられることである。

米国では、沖縄に米軍を駐留させておく必要が無いと考える世論が形作られつつあるわけで、普天間ぐらいは米国にお帰り頂くとの要求が夢物語ではなく思えてきた次第である。