来月からフルコミにするから ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

フルコミに同意するか辞めるか

ニ十歳代の男性労働者が訪ねてきた。１年ほど前から大田区や品川区を主なテリトリーとする不動産仲介業者に雇用されているとのことだった。結婚したばかりで妻は身重だと言う。

相談は社長から「フルコミにするか辞めるか」と二者択一を迫られたが、こう言うことは許されるのかと言う内容だった。

私は「不動産仲介業でフルコミと言うことは、給料がゼロも有り得ると言うことですか」と聞いてみた。「売り上げがゼロも有るので、そうなることも多いと思う。」との返事だった。

◯ 労働者：「８月の売り上げが無かったので。９月はゼロと言うことになります。妻が妊娠しているし、ゼロではやっていけません。」

 私（風太郎）：「社長は二者択一を迫っているけれど、実際にはもう二つ選択肢が有りますね。」

◯ 労働者：「え？もう二つですか？」

 風太郎：「一つはフルコミも退職も両方拒否する方法です。もう一つは、条件付きで辞める方法です。会社が辞めてくれと言ってる分けですから、何カ月分か出せば辞めますという選択肢です。」

◯ 労働者：「両方拒否するとどうなりますか。」

 風太郎：「フルコミを強行するか、解雇するか、固定給を大幅に下げるか、今までどおりにするか、条件付きの退職に応じるか」

◯ 労働者：「フルコミを強行することは違法ではないんですか」

 風太郎：「労基署や労働局が行政指導の根拠にする法律『労働基準法』違反では有りません。だから行政の指導は期待できません。ただ、給料ゼロはあり得ません。最低賃金　東京は時給７９１円、それを下回れば労基署は動きます。」

 風太郎：「労働条件の不利益変更は労働契約法に違反するかもしれません。ただ、この法律は民法の親類みたいな法律で、裁判所でしか役立ちません。」「ところで、会社は現実には厳しい状態ですか。」

※労働契約法（８条、９条、１０条を参照）→http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/keiyakuhou/pdf/joubun.pdf

◯ 労働者：「このところ売り上げが殆ど無いので、厳しいことは事実です。社長は、他の事業もやっていて、そちらの利益を不動産業に投入しています。社長にとっては新規事業ですから・・・」

◯ 労働者：「社長もこんな筈じゃなかったと思ってるみたいです。私も、そう言う状態だから、辞めるのは仕方が無いけれど、辞めるからには２，３か月は出させたいですね。と言うより、そうしてもらわないと生活できません。」

 風太郎：「なるほど、じゃあ、条件付き退職で話し合いを始めたら如何でしょうか。社長だって、フルコミを強行しても最低賃金は払わなければならないし、解雇したら裁判所で争われるリスクが有る分けだから話に乗るかも知れませんよ。」

風太郎のところには、労働者だけではなく事業主も沢山相談に来る。労働者が７割、事業主が３割ぐらいの割合である。たまたまであるが、労働者が相談に来た翌日、その労働者を雇っている事業主が相談に来たのである。勿論、守秘義務があるので、前日の労働者との相談に事実は事業主には秘密にした。確証は無いのであるが、話の内容から昨日の労働者の雇い主と思っただけのことである。

 事業主：「実は、１年前に不動産仲介業を始め、労働者を一人雇ったんですが、１年間売り上げがゼロなんです。新規事業だから、先行投資は覚悟の上だけれど１年経ってもゼロじゃあ困るから、『フルコミにするか辞めるかにしてくれ』と言ったんですよ。そしたら、どこかで調べたらしく、最低賃金を下回ることは出来ないはずだと言うんです。今まで、何の売り上げも無いのに３００万もの給料を払ってるんですよ。」

 風太郎：「その労働者が能力的に劣るということですか。」

 事業主：「そう言うわけでもないんです。大きい案件ばかり狙ってるんですよ。一発当たれば、投資額は回収できるかも知れないけれど、そう甘くは無いことが分かったんで、たたもうかとも考えているんです。」

風太郎は、話し合いで解決することを提案し、事業主も納得をして帰って行った。