国民生活の最低保障が崩壊する時代に突入か

特区で保育所基準の切り下げ

現在継続審議になっている地域主権改革関連法案である「地域主権改革」推進一括法案では保育園などの福祉施設の最低基準を撤廃し、地方条例に任せる内容になっています。この法案でも、面積や人員配置基準などは国の決めた基準に従うことになっています。

ところが、全国知事会の地方分権推進特別委員会は、面積や人員配置までも地域に任せるよう提案を行うことを決めました。即ち１１月２日、全国知事会の地方分権推進特別委員会は、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めました。

これが、実現すると保育園などの面積や保育士の配置人数まで、地域ごとに基準が引き下げられることになります。これが、突破口となって、戦後長い時間を掛けて確立してきたナショナルミニマム（国民生活の最低基準）を次々に破壊することにつながるものです。

継続審議になっている「地域主権改革一括法（第一次）」は、自公政権時に発足した地方分権改革推進委員会（安倍内閣が発足させた）の第二次勧告に盛り込まれた経緯が有ります。自公時代の同勧告では４０７６項目に及ぶ規制を外し、地方の自由裁量に任せることを謳っています。

今国会で継続審議になっている「地域主権改革一括法（第一次）」は、自公時代の同委員会の勧告内容を引き継いで法制化するものであり、四千余項目の一部を改正するものです。今後、同一括法の第二次、第三次と続くことが予定され、四千余項目の義務付けや枠付けを次々と外し、自治体の判断に委ねていく方向が６月２２日に閣議決定した「地域戦略大綱」に示されています。

全国知事会の要求は、戦後長い努力の結果作り上げられてきたナショナルミニマム（国民生活の最低基準）を根本から破壊するものです。

全国の知事会の国の動向を伝える新聞の記事を紹介します。

 「特区」で保育施設などの基準切り下げにつながる知事会の提案を伝える記事
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-03/2010110301_02_1.html

[ヒフミン]

初めまして、こんばんは。
非常に、興味を持って、ブログ拝見させて頂きました。

地域主権、聞こえは良いが、この文章を見ている限り今まで官僚に丸投げしていたことと全く同じことを各地域にさせようとしていますね。
まず、それを実行するなら国会議員自ら身を削らなければ国民として納得できませんですね。

[風太郎]

地域主権と言われるとわれわれが主人公になったように思われます。騙されますね。構造改革（外国では新自由主義改革という）を地域にやらせるものだと思われます。反対しているのは共産党だけだから進んでしまうものと思います。何年も先になって気付くことになるのだと思います。

おはようございます！
全商連・民商では、今年の夏期研修（http://blogs.yahoo.co.jp/kitamisyouzan/26647228.html）でも取り上げ、反地域主権戦略の行動を提起しています。
ナショナルミニマムの重要性から説く必要があり、大変な作業ですが頑張りましょう。
転載させて頂きま〜す

[風太郎]

転載に感謝します。
義務付け枠づけを外した一括交付金にすれば３割は削減できると小沢一郎は言いました。地域主権に賛成の知事会もこれんは反発しました。今回の知事会の要求は取敢えず枠付けだけ先に外せというものです。金のかかる方法で福祉事業をやりたくないとの意向が垣間見えます。

[反日デモは黄色人種の恥晒し]

関西経済連合会は本日、意見書「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」を発表いたしました。

意見書では、地方分権改革の推進と分権型道州制実現の鍵を握るのは基礎自治体であるとの認識の下、基礎自治体が自らの選択と自己責任に基づく自立経営を可能とするための行財政基盤の強化やガバナンス機能の強化、また住民の自治意識を高めるための住民参画の促進などについて提言しています。

＜意見書見出し＞

１．望ましい基礎自治体の姿〜自らの選択と責任に基づく自立経営の実現

２．基礎自治体の行財政基盤の強化

３．地方税財政制度の抜本的改革

４．基礎自治体のガバナンス･監視機能の強化

５．地域経営に対する住民参画の促進

６．首長のリーダーシップの発揮

[風太郎]

コメントに感謝します。