ハローワークの都道府県移管で失業者が減る根拠は何もない。ハローワークの地方移管問題の推移民主党のマニフェストでは地域主権改革を進めることが決められていて、その一環として国の出先機関の地方移管を進めようとしています。一方、ことに２月の都道府県知事会議では、そのマニフェストに呼応する形で労働局や監督署、ハローワークの地方移管が決議されています。とりわけハローワークの業務は地域に任せるべき仕事とされています。その後、閣議決定で各省に自己仕分けが指示され、８月末には厚生労働省の自己仕分けの結果が明らかになりました。それによると、労働局やハローワークや監督署の殆どの業務が今後とも国の仕事として継続すべきものとの結論になりました。 通常であれば、厚生労働省の法案を決定するのは労使の代表者で構成される専門家集団・労働政策審議会ですが、民主党政権の下では労働政策審議会の役割は縮小され、地域主権戦略会議が最終的な決定をすることになっています。地域主権戦略会議は、地域主権関係の司令塔の役割を果たしています。 １１月２９日には第８回目の地域主権戦略会議が開催され、各省から報告のあった自己仕分けの結果が報告され議論されました。厚生労働省からは「ハローワークについて特区方式により国と地方の一体運営が可能」との提案がなされましたが委員からは「厚労省案はなかなか飲めない。どこが責任を持つのかははっきりさせて権限移譲することが、国のかたちを変えることになる。」などの意見が出されました。 ○１１月２９日の地域主権戦略会議の議論の内容↓ http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai08/8youshi.pdf １２月中旬には再度の会議が開催される予定です。 政治家集団である地域主権戦略会議の危険な側面問題は、地域主権戦略会議のメンバーは政治家が中心であり専門家がいないことです。また、そのメンバーには、地域主権推進論者である橋下大阪府知事や上田埼玉県知事が入っていることです。さらに、国の出先機関は膨大で、その仕事も多岐にわたっているわけで、そのすべてにたいして専門家でもない政治家中心の地域主権戦略会議が結論を出そうとすること自体無謀なことだと言うことです。出先機関には、総合通信局、法務局・地方法務局、地方厚生局、都道府県労働局（労働局・監督署・ハローワーク）、地方農政局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局、地方環境事務所などがあり、それぞれの専門家を交えずに議論すること自体無理があると言わざるを得ません。 厚生労働省関係でも、本来の役割を果たすはずの労使の専門家集団である労働政策審議会の役割が縮小され、如何に政治主導とはいえ、少人数の政治家集団である地域主権戦略会議に決定を任せるのは、無謀と言わざるを得ないわけです。 専門家で構成し労使の代表でもある労働政策審議会は、キチッとした理由を示し、ハローワークの地方移管に反対しているのに対して、地域主権戦略会議は何の反論も出来ず、ただ、納得ができない首相が指導力を発揮すべきだとしか言っていません。以下に、厚生労働省がまとめた働政策審議会の意見を掲載することにします。 == 労使代表の専門家である労働政策審議会は地方移管反対 ==
＜労働政策審議会「出先機関改革に関する意見」（22.4.1）＞ 労働基準法等の基準の設定及び履行確保のための監督や指導等については、全国統一的に労働者を保護する必要があること、全国的な問題事案に一斉に対応する必要があること、公正競争の確保の観点からも労働関係の規制の適用には厳密な全国統一性が求められること等から、国の責任によりそれらを担保する形で実施される必要がある。 ハローワークの業務は、以下のような理由から、都道府県に移管することは適当でなく、国が責任をもって直接実施する必要があり、これは先進諸国における国際標準である。 �� 都道府県域を超えた労働者の就職への対応や、都道府県域に限定されない企業の人材確保ニーズへの対応を効果的・効率的に実施する必要があること。 �� 雇用状況の悪化や大型倒産に対し、迅速・機動的な対応を行い、離職者の再就職を進め、失業率の急激な悪化を防ぐ必要があること。 �� 雇用保険については、雇用失業情勢が時期や地域等により大きく異なるため、保険集団を可能な限り大きくしてリスク分散を図らないと、保険制度として成り立たないこと。 �� 地方移管は我が国の批准するＩＬＯ第８８号条約に明白に違反すること。したがって、国の様々な雇用対策の基盤であるハローワークは地方移管すべきでなく、引き続き、国による全国ネットワークのサービス推進体制を堅持すべきである。 一方、地方自治体が独自に地域の実情に応じた雇用対策をこれまで以上に積極的に進めることは望ましいことであり、国と地方自治体が一体となって、その地域における雇用対策を一層強化する必要がある。また、我が国のハローワークは主要先進国と比べても少ない組織・人員により効率的に運営しているところであるが、さらに、ハローワーク自身も雇用状況の変化に応じて、業務内容を適切に見直し、機能の強化や効率的な運営を心がけるべきである。 ＜労働政策審議会「地方分権改革に関する意見」(21.2.5)＞ １ ハローワークの縮小についてハローワークは、憲法第２７条に基づく勤労権を保障するため、ナショナルミニマムとしての職業紹介、雇用保険、雇用対策を全国ネットワークにより一体的に実施しており、障害者、母子家庭の母、年長フリーター、中高年齢者などの就職困難な人に対する雇用の最後のセーフティネットである。ハローワークの業務は、以下のような理由から、都道府県に移管することは適当でなく、国が責任をもって直接実施する必要があり、これは先進諸国における国際標準である。 �� 都道府県域を超えた労働者の就職への対応や、都道府県域に限定されない企業の人材確保ニーズへの対応を効果的・効率的に実施する必要があること。 �� 雇用状況の悪化や大型倒産に対し、迅速・機動的な対応を行い、離職者の再就職を進め、失業率の急激な悪化を防ぐ必要があること。 �� 雇用保険については、雇用失業情勢が時期や地域等により大きく異なるため、保険集団を可能な限り大きくしてリスク分散を図らないと、保険制度として成り立たないこと。 �� 地方移管は我が国の批准するＩＬＯ第８８号条約に明白に違反すること。したがって、国の様々な雇用対策の基盤であるハローワークは地方移管すべきでなく、引き続き、国による全国ネットワークのサービス推進体制を堅持すべきである。なお、急速に悪化を続ける雇用情勢の下で、今まさに全国ネットワークのハローワークによる機動的かつ広域的な業務運営を通じた失業者の再就職の実現が強く求められているところであり、ハローワークの縮小や全面的な地方移管を論ずることは極めて不適切である。 一方、地方自治体が独自に地域の実情に応じた雇用対策をこれまで以上に積極的に進めることは望ましいことであり、国と地方自治体が一体となって、その地域における雇用対策を一層強化する必要がある。また、我が国のハローワークは主要先進国と比べても少ない組織・人員により効率的に運営しているところであるが、さらに、ハローワーク自身も雇用状況の変化に応じて、業務内容を適切に見直し、機能の強化や効率的な運営を心がけるべきである。 狙いは雇用分野の予算削減民主党の狙いは、国家公務員の削減であり、知事会の狙いは移管を受けることで予算が地方に回ることです。当然のことながら移管された後のハローワークは民営化などで予算規模が縮小されるのは目に見えています。厚生労働省も労働組合である全労働の情報を見るとハローワークの民営化は実験済みであり、利用者が極端に少なかったとのことです。キチットした議論もされずに地方移管された場合、失業者が増大する危険が大いに考えられると思われるわけです。被害を受けるのは、失業者たちと言うことになると思われます。 以下に、全労働の主張を掲載します。
○全労働のハローワークの地方移管反対の記事（地方移管論者の主張の一つひとつをとりあげ反論しています。 ↓ http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t03_chihoubunken/t03_1012_01.html |
地域主権改革
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大体地方政治はテレビで言う様ないいものではありません。
地方の支配者層があって、それに反対すれば村八分的扱いか下手をすれば刺されるなどと脅迫されます。
こんな団体がほとんどの行政権を一手に握ったら、地方公務員が地方の支配者になり住民は肩の狭い思いをして生きなければなりません。
どうして自宅手当なんかもらっている地方公務員に権限財源を渡すのが良いのでしょうか？
渡りや特別昇給を乱発してきた地方公務員がそんなに良いのでしょうか？国ではこういうの無かった訳ですよね？ということは自治体がインチキということじゃあないですか？知事といったって自治省の天下りでしょう。
何で公選知事の３割以上が自治省職員なんでしょうか？
こんなに偏るのも変だし、出身省庁の利権代表なだけではないのでしょうか？
私には国の機関の職員のほうが話は通じるしとても頭の良い方達だし、地方特有のしがらみによる不公平もないしとても良かったのですけど・・・
2010/12/17(金) 午後 8:37 [ たこさん ]