【書籍紹介】斎藤貴男著「消費税のカラクリ」私は、この本を読むまでは、財源不足の解決の為には、有る程度の消費税の値上げは仕方が無いものと考えていました。しかし、この本を読んだ今では消費税が値上げされることによって失業者が激増し、自殺者が激増し、ワーキングプアーが更に生みだされることを知りました。その結果、消費税の値上げは決して許してはならないものと考えるようになりました。「消費税のカラクリ」を推薦する理由この本の紹介は二回目ですが、消費税値上げの世論が形作られようとしている今、是非読んで欲しいとの思いから再度紹介することにしました。前回よりももう少し本の中身に触れた紹介をすることにします。「消費税のからくり」で著者が主張するポイントを書くつもりですが、理解が不十分で間違えていると困りますので、この本を読んで影響を受けた私の主張と言う扱いにしたいと思います。正確に理解するためには是非読んで欲しいと思います。現実味を帯び始めた消費税ＵＰ民主党は、４年間は消費税の値上げはしないと公約して政権をとりましたが、菅首相は就任直後の６月、自民党が主張してきた消費税１０％を参考にすると発言し、いとも簡単に公約を放棄しました。その結果は当然支持率の低下を招きましたが、消費税を断念したわけではなく、消費税しかないと言う世論が高まるのを待っているに過ぎません。一方、菅首相は、米倉経団連会長が要求してきた法人税の５％引き下げを財源の見通しも無いまま受け入れてしまいました。その財源は結果的に個人に対する税金のＵＰとなったことは周知の事実です。 法人税の引き下げを実現した財界は更なる法人税の引き下げを画策し、その財源として消費税のＵＰを主張しています。財界にひれ伏す民主党政権ですから、消費税のＵＰは現実味を帯び始めています。また、民主党が掲げたマニフェストは破綻状態にあり、財源が無ければ約束したことは実現ができないと開き直り、その財源は消費税しかないとの世論作りに余念が有りません。 自民・公明両党はもともと消費税増税を主張していますし、政権を握る与党である民主党が消費税増税に舵を切っていますから、増税の危険性は抜き差しならない段階と言えます。 そこで、消費税がＵＰしたらどうなるのか知る必要があります。まず、消費税とはどんな仕組みの税制なのか、その仕組みについて知る必要があります。 消費税の仕組み小売店Ａが１０万円の商品を売るときには５％（５０００円）を加えて１０，５０００円で販売します。実は、この商品は卸商Ｂから７３，５００円（７万円＋消費税３、５００円で仕入れたものでした。小売店Ａは消費者から預かった消費税５，０００円から卸商Ｂに払った消費税３，５００円を差し引いた１，５００円を納税することになります。原材料の購入や仕入れる際に支払った消費税を差し引いて支払うことを仕入税額控除と言います。 卸商Ｂは７３，５００円（７万円＋消費税３，５００円）で小売店Ａに販売しましたが、その商品はメーカーＣから５２，５００円（５万円＋消費税２，５００円）で仕入れたものでした。卸商ＢはＡから受け取った消費税３，５００円から仕入れに際して支払った消費税２，５００円を差し引いた（仕入税額控除した）１，０００円を納税します。 メーカーＣは５２，５００円（５万円＋消費税２，５００円）で卸商Ｃに販売しましたが、その製品は原材料業者Ｄから２１，０００円（２万円＋消費税１，０００円）で材料を仕入製作したものでした。メーカーＣは卸商Ｂに販売した際に受け取った２，５００円の消費税からＤに支払った消費税１，０００円を差し引いた（仕入税額控除した）１，５００円を納税します。 重要なことなので繰り返しますが、企業の場合には販売した際の消費税から仕入れに際して支払った消費税を差し引いて（仕入税額控除して）納税します。従って、理論的には企業は消費税をお客様に転嫁し、自ら払った消費税はお客様から預かった消費税から差し引きますので一銭も負担しないことになるわけです。 価格転化できない中小零細企業には酷税となる。当初、消費税は年商３，０００万円以上の企業が支払うことになっていましたが、今では年商が１，０００万円以上の企業に納税義務があります。年商が１，０００万円では純利益は微々たるものでしょう。企業として成り立つか否か分からないような金額です。それでも消費税の納税義務は生じます。消費税の仕組みから外見上言えることは、消費税は消費者が支払うものですから企業にとって痛くもかゆくもないはずです。しかしこれは消費税分を価格に上乗せできればの話です。消費税を購入者に転嫁できなければどうなるのでしょうか。 税務署は消費者（販売した相手）から５％を受け取っているものとして扱います。消費税分を価格転嫁できなくても販売額の５％分を納税しなければなりません。完全な持ち出しになります。法人税であれば、儲けが無ければ基本的には税金は発生しません。しかし、消費税の５％は赤字でも課せられる税金となって事業主にのしかかります。問答無用で納めさせられる税金となります。正に酷な税金・酷税です。赤字でも払わされる税金が５％から１０％になるわけです。 「消費税のカラクリ」では、中小企業で消費税を価格転化できない企業は相当数に上るとみています。大企業は、下請け企業が納入する材料や部品を買いたたきます。消費税が５％から１０％になってもどうぞ価格転化して下さいとはなりません。５％の消費税を加えて５，０００円（製品価格４７６２円＋消費税２３８円）だった納入部品は消費税が１０％になっても５，０００円（製品価格４５４６円＋消費税４５４円）とされることになるだろうと説明しています。 大企業にとっては消費税のＵＰは美味しい話になります。仕入れた際に支払った税金は上の例では２３８円から４５４円になります。販売した際に消費者から預かった消費税から合法的に仕入税額控除として４５４円を差し引くことができるわけです。大企業の利益は自動的に２１６円（４５４円−２３８円）増える計算になります。 下請企業には価格決定権がありません。消費税ＵＰ分の価格転嫁はなまやさしいことではないのです。 |
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宗教法人に課税した方が税収は圧倒的に上がる
が、猛バッシングだろうな。
2010/12/19(日) 午後 10:36 [ mikun ]