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この文章は続きものの【その２】です。 【その１】からお読みください。 消費税ＵＰが失業者やワーキングプアーを生み出す仕組み【その１】 ↓ http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/60156968.html 中小企業にとって仕入税額控除もままならない。「消費税のカラクリ」では、企業に認められている仕入税額控除もままならない現実を指摘しています。既に説明したとおり仕入税額控除は仕入に際して支払った消費税を販売に際して消費者から受け取った消費税から控除して納めることができる仕組みです。消費税法第３０条９項では仕入税額控除をする際の定めをしていますが、この規定がネックとなって中小企業にとって事務負担が増え、仕入税額控除を受けるために人を雇わなければならない状態になっています。 上記の３０条９項では仕入税額控除を受ける際に提示を求められている領収書に関して次の５つの条件を付けています。 �� 領収書の作成者の氏名 �� 売買の年月日（あるいは期間） �� 売買の対象物・内容 �� 売買金額 �� 宛名（上様ではダメ） この要件は庶民から見ると当然とも思われますが、現実にスーパーやコンビニで貰うレシートでこの要件を満たすものがあるでしょうか。少なくとも�イ鰐気い任靴腓Α���についてもあやしいものです。タクシーで貰う領収証では��と�イ詫�りません。この問題は現実に深刻な問題になっていて裁判にもなっているわけです。 消費税納税に関する事務作業は膨大で、そのために国も簡易課税制度を設けています。しかし、これは年間売り上げが５０００万円を超えたら利用できません。「消費税のカラクリ」の記述では工務店業界に関して「年間売上高が５０００万円を超えたら、もう従業員は抱えていられないというのが、この業界の常識です。簡易課税制度の適用を受けられなくなるので、事務負担は限界を超えるし、消費税額もハネ上がってしまうんですね。」と事業主の叫びを紹介しています。この業界では、労働者として雇われていた従業員が次々と一人親方として独立させられている実態も紹介しています。 死に追いやられる自営業者達「消費税のカラクリ」では、「死に追いやられる自営業者達」との見出しを付けて、過酷な消費税の取立てが原因と思われる自殺の事例を幾つか紹介しています。私は、消費税の逆進性だけに目を奪われていましたが、中小企業の事業主の過酷な実態を知ることになりました。 自営業が滅べば失業率は倍増する。これも「消費税のカラクリ」の見出しの一つです。この項で次のように説明しています。総務相の労働力調査によれば２００９年の平均で全国の自営業主と家族従業者は男女合わせて７９６万人で、前年より３５万人減少し、１２年連続の減少となった。全就業者約６２８２万人中の割合は１２．７％だ。就業人口の８６．９％は雇用者（中略）が占めている。
一方で同じ時期の完全失業者（中略）は３３６万人だった。これを労働力人口（中略）で割って算出される完全失業率は５．１％となった。（中略） さて、７９６万人は少数派であっても、かなりのボリュウムであることは確かだ。このうちざっと３割、２４０万人ほどが廃業などで自営業を辞め、雇用市場に流入すると仮定してみよう。完全失業率は８．７％にハネ上がる計算で、更には彼らが雇っていた従業員も加わってくるのだから、軽く二桁の大台に乗ってしまう可能性が低くない。 ヨーロッパの間接税は戦費調達の目的で強化された歴史を持つ。よく、ヨーロッパの間接税は日本よりも高額なので日本の場合まだＵＰの余地があるという話を聞きます。しかし、ヨーロッパの大型間接税は第一次世界大戦での戦費調達が目的ではじまり、第二次世界大戦のやはり戦費調達のために強化された歴史を持っているという事実は知られていません。戦争と言う異常事態の中では、庶民を苦しめる増税も可能だったのでしょうが、痛みは伴っていたはずです。平時に消費税をＵＰするなど許されることではありません。「消費税のカラクリ」では、日本にも戦時のどさくさで作られた税制があることを紹介しています。それは、サラリーマン税制である源泉徴収です。取りっぱぐれの無い税務当局にとっては実に優秀な課税方式です。 繰り返しになりますが、大きな痛みを伴う増税である消費税のＵＰを平時であるこの時代に行うなど非常識と言わざるを得ません。 消費税の代案は？応能負担の強化著者である斎藤貴男さんは、今後の税制について「不公正税制を正せば税収は増やせる。」として次のように次のように述べています。不公正税制とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ。「不公平な税制をただす会」という任意団体の「不公平税制是正による増収試算」が参考になるのではないか。彼らは例年、「応能負担」の原則に基づき（中略）現実の税制を検証してきた。
それによれば、２００９年度の場合、不公正税制を是正することで、合計１９兆８８３８億円の財源を創出できると言う。 ２６兆７千億円あった所得税が１２兆８千億円に減った理由過去に１９ランクで最高税率が７５％であった所得税が今では５ランクの最高税率が４０％になっています。その結果、１９９１年度に２６兆７千億円あった所得税が、２００９年度には１２兆８千億円と半分以下になってしまった現実を考える必要があるように思います。高額所得者を優遇した結果です。これに加えて住民税も今では累進課税が廃止され高額所得者も貧乏人も一律１０％になっています。酷いと思いませんか。所得税を元の応能負担に戻すだけで財源問題は解決することになります。 |
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