一日１０００円と一袋の乾パンではどうしようもない ( その他文化活動 ) - 労働相談奮闘記

12月22日、＜もやい＞は葛飾区に申し入れを行なった。生活保護を申請し、決定されるまでの間、当面の生活費・宿泊費を貸し付ける制度を各地方自治体の社会福祉協議会が行なっているが、一般に、生活費・宿泊費として一日約4000円が支給されている。しかし、葛飾区では上限を「1日1000円」にしている。これでは、結局は、また路上で暮らすしかない。

僕も先ごろ、労働相談で来た江戸川区内の建設会社社長の暴力と賃金のピンハネに耐えかねて、会社の寮を逃げ出し、ついにホームレスとなった一人の３０代の青年労働者と一緒に生活保護の申請に同行した。寝泊りしていた公園が墨田区内なので「生活保護が決まるまでは、一日１０００円」と一袋の乾パンが渡されたので、「これでは今晩も明日も明後日も・・・・生活保護が決定するまで、行政がこの青年にホームレスを強いているのと同じではないか」と猛烈に抗議した。

葛飾区は今回の<もやい>の申し入れを真剣に取り上げて欲しい。

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葛飾区社会福祉協議会
葛飾区福祉事務所
東京都福祉保健局　御中
2010年12月22日

生活保護申請者に対する葛飾区の「一時貸付金」に関する要望書

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

自立生活サポートセンター・もやいでは、東京都葛飾区社会福祉協議会が、生活保護申請者に対して保護開始までの宿泊費および生活費に充てるため「緊急援護金」として一時的に貸し付ける金額の上限を一日1,000円と定めていることについて、大変危惧しております。

このような一時貸付金として申請者に貸し付けられる金額は、他区の福祉事務所および社会福祉協議会では、生活費と宿泊費を併せて一日あたり 4,000円程度で運用されています。この額は、各区が現在の東京23区の物価水準を考慮して自主的に定めた結果であり、1,000円という葛飾区の金額はその4分の一でしかありません。
本年に入り上記の件に関して葛飾区に問い合わせたところ、「1,000円を上限とする貸付」は最近になって開始されたわけではなく、以前から長期に渡り同じ運用をしてきたので問題はないはず、という旨の回答を頂きました。

当団体で確認したところ、葛飾区における一時貸付金の1,000円という上限金額は、昭和39年（1964年）4月1日に同区社会福祉協議会が「緊急援護規定」で定めたものであり、以後50年の間、この金額が変更されないまま今日に至ったことが分かりました。

このように、1,000円という金額は50年前の物価を基準として設定されたものであり、現在の東京での一日の生活費・宿泊費を到底まかなえる金額ではありません。「保護のてびき」［平成２２年度版］標準世帯の生活扶助基準額の年次推移（１級地）を見ても、昭和39年4月1日時点の標準4人世帯（35歳男性、30歳女性、9歳男、4歳女）への生活保護支給額は16,147円、平成22年4月1日時点の標準3人世帯（33歳男性、29歳女性、4歳子）への支給額が162,170円と表記されており、物価の上昇に合わせ約十倍の金額にスライドアップされていることが分かります。また、国税庁の民間給与実態統計調査、給与所得者用調査票の調査結果をみましても、昭和39年の平均給与467,000円、平成21年が4,059,000円と、およそ上記に類似した倍率で修正されています。50年前に定められた1,000円という金額が、実情に合わず必要を充たせないことは明らかです。

生活保護申請者への一時貸付金として、社会福祉協議会が住居のない離職者のために運用する「臨時特例つなぎ資金」を利用することも考えられますが、ご承知の通り、つなぎ資金は手続きから実際に貸付が開始されるまでに数日間かかる場合が多く、その点が変わらない限り、緊急性が高い一時貸付金としての機能は果たし得ません。
また、上記の運用のままでは、葛飾区では保護費の受給が開始されるまで「施設保護」という選択を生活保護申請者に実質的に強いる結果ともなり、生活保護法第30条第2項の「入居強制の禁止」に反する疑いさえ生じます。

そこで私たちは、葛飾区社会福祉協議会に対し、上記「緊急援護規定」を早急に改定して緊急援護金の上限額を現在の物価に見合ったものに改めること、葛飾区福祉事務所および東京都福祉保健局に対しては、右緊急援護規定改定に向けた適切な指導を葛飾区社会福祉協議会に行うことを、強く要望するものです。

転載元: 労働相談・労働組合日記