影響の大きい是正勧告不当に個人事業主とされている労働者の何と多いことか労働者の方から個人事業主として業務委託契約や請負契約を要求するケースも無いことは無いが、ほとんどが事業主の都合で押し付けられている。労働者自身は雇用されてと思い込んでいて、契約を切られると「解雇された。」と思って相談に来る。契約書を見ると「業務委託契約」や「請負契約」となっていて、通常は労基署も「貴方は労働者ではない。」として賃金不払いなどの申告に応じない。今回の蛇の目ミシンの例でも当初はそのような取り扱いだったようであるが、派遣ユニオンの組合を結成し再度の申告で是正勧告に至ったとのことである。実に、ユニオンの力は大きい。 嘗てはバイク便の労働者の殆どが個人事業主とされていた。その後、労基署の指導で最近は労働者としての契約に多くが変ってきている。労働者で無ければ、バイクで怪我をしても労災の適用が無く深刻な事態となる。 今でも多い業種は、学校の講師である。私などは学校の講師は労働者だろうと思うのだが厚生労働省ではまだ指導に踏み切ってはいない。 保険の販売員にも事業主は多い。勿論、名実ともに労働者ではないケースも多いが、中には裁量性が無く労働者のごとく働かされているケースも存在している。 販売職にも委託販売員と言って事業主契約は実に多い。今回メスを入れられた蛇の目ミシンのケースはこれである。全国的に非常に多い職種なので与える影響は多いはずである。 バイク便の労働者の事例では厚生労働省から通達が出た。今回の委託販売員についても通達が欲しいところである。 社員と同じ営業活動をさせられながら個人事業主としての契約をさせられている為に賃金に相当する委託手数料は低く抑えられた完全歩合制で、営業活動の交通費などは自己負担となり、有給休暇は無く、雇用保険や社会保険も無いといった過酷な労働が横行している。 ●蛇の目ミシンの是正勧告を伝えるブログ→http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-category-14.html 消費税UPで個人事業主化が進む今、民主党では消費税の値上げに舵を切っている。10%の消費税になれば、個人事業主化が進むと警告しているのがジャーナリストの斎藤貴男氏である。なぜなら、消費税のUP分を価格に転嫁できれば事業主の負担にはならないが、中小企業では、特に下請けでは価格転嫁はできない。価格転嫁できなくても消費税は10%とっていることになるので税務署は取り立てる。法人税なら儲けが無ければ払わずに済むが、消費税は赤字でも支払わねばならない。倒産する中小零細企業が激増する。中小企業で働く労働者は首切られたり、個人事業主にされたりするというのである。失業率は10%に自殺者は5万人を超える。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【以下は宣伝文です。】 消費税のUPは中小企業の経営を直撃し大量な失業者を生み出します。その理由↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/60156968.html・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このブログのメインページ↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun |
これが個人事業主?
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