腐った労組幹部「東電労組」＆「電力総連」 ( その他災害 ) - 労働相談奮闘記

福島県民や世論を無視する労組幹部「東電労組」＆「電力総連」

「東電労組」＆「電力総連」とはどんな労働組合か

ウィキペディアによると東電労組はユニオンショップであり組合員数が３２０００名、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）加盟となっています。先日亡くなった笹森清氏は東電労組書記長・委員長を経て連合の会長や顧問を歴任し菅内閣の特別顧問でした。

また、菅内閣の厚生労働大臣政務官の参議院議員小林正夫氏（脚注参照）は中央書記長、中央副執行委員長、関東電力総連副会長などを歴任している。今年５月３１日の東電労組の定期大会でも５００名余の主席者の前で挨拶している。

○脚注：参議院議員小林正夫氏→http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/profile/seimukan02.html

原発推進の立場に立つ電力総連

全国電力関連産業労働組合総連（電力総連）はＨＰによると１９９６年５月５日現在224組合259,380名となっている。この組織の原発に対する態度はウィキペディアによると以下のように説明している。

「数多くの組合員が…原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」と、原発推進の立場をとっている。福島第一原子力発電所事故後も「事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。

もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と、方針を変えていない[1]。電力会社が自民党に原発推進を働きかける一方、労働組合として民主党を通じて原発推進を目指している。

脱原発の世論など眼中にないようです。

事故後の電力総連会長の声明に原発事故に対するお詫びが無いことに驚く

事故後の３月１６日、電力総連会長である種岡成一氏の声明文を読んで驚いた。福島県民や国民に対するお詫びの言葉が一言も無い。組合員に対する声明文ではあることは確かですが、それでも常識人であればお詫びの一言ぐらいは入れるものです。２６万人の組合員を率いる電力総連の会長の頭脳の中には福島県民や国民の姿は写っていないのでしょう。
以下に声明文を転載します。

お詫びの言葉が一言も無い声明文

○声明文→http://www.denryokusoren.or.jp/20110318.pdf

電力総連の力を結集し、この難局を乗り切ろう
平成23 年3 月16 日
全国電力関連産業労働組合総連合
会長種岡成一

３月11 日（金）14 時46 分、三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は未曾有の被害をもたらすところとなりました。

この地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

このたびの震災では、発電設備や送変配電設備に甚大な被害が生じ、最大で東北地方では約460 万戸、関東地方では約405 万戸の停電が発生しました。

本日現在、停電地域は着実に縮小に向かっておりますが、今なお被災地では数多くの停電が発生している状況にあります。なお、電力需要に対し十分な供給力を確保することが極めて困難な状況となっていることから、東京電力ならびに東北電力管内におきまして、やむを得ず計画的な停電をお願いせざるを得ない状況となっています。

このような中、震災発生直後より、全国各地から多くの仲間も被災地に赴き、原子力発電所の安全確保やライフラインの復旧に向け、現在、昼夜を分かたず全力で取り組んでおります。

電力の安全・安定供給の確保に携わる者としての強い使命感を胸に、各職場・地域において、日夜懸命に取り組まれている電力関連産業に働く仲間の皆さんに心から敬意を表するものです。

私たち電力総連は、被災地の安全確保と復旧・復興に向け、働く者の安全を確保しつつ、引き続き組織一丸となって全力で取り組んでまいります。

仲間の皆さん。
今こそ電力総連の絆を確認し合い、力を合わせこの難局を乗り切ろうではありませんか。ともに頑張りましょう。
以上

電力総連が推薦する沢山の民主党議員

電力総連の機関紙「つばさ」１５９号（２０１０年６月２１日発行）には第２２回参議院議員選挙の電力総連推薦候補者名が掲載されています。見出しには「電力総連における選挙区選挙候補者です。」「全員の必勝を果そう！」となっています。
実に４７名の選挙区選挙候補者名と１名（小林正夫氏）の比例候補者名が載っています。
○電力総連の機関紙「つばさ」１５９号→http://www.denryokusoren.or.jp/kikanshi/tsubasa/159.pdf#search='
こう言う状態では、民主党が世論に従って脱原発に舵を切ることは、相当に難しいことだと感じた次第です。

作業員への支援を要請する市民団体の面会を拒否した東電労組

６月３０日付けの東京新聞「こちら特報部」には東電労組と電力総連の市民団体に対する非常識な対応についての記事が載っています。要旨は次のような内容でした。
福島原発で働く作業員の被ばく問題が深刻な状況になっていることを受けて、脱原発の市民団体が２０日に両労組に対して提出してあった申し入れ書への回答を求めて面会を求めたが・・・・・・・

以下、「こちら報道部」の記事を引用します。

申し入れ書では、福島原発で働く労働者の被ばくへの対応や、下請け労働者の健康管理と労災認定への支援などについて質問した。本来なら労組として見過ごすことのできない重要な問題ばかりだ。

ところが、東電労組の対応は意外なものだった。申し入れのプロジェクトの責任者を務める岩下雅裕さんが名刺を出しても受け取りを拒否。警備のガードマンに守られるように対応した組合員は「申し入書が来たかどうかも分らない」「事前連絡が無かった」と話すのみ。これには参加者から「それでも労組か」と怒号が飛んだ。

岩下さんも「申し入れ書は電力総連を通じて届いたことを確認している。回答を聞く場に東電労組と電力総連が同席することも提案したのに、何も答えないとは・・・」とあきれ顔だ。

この後、電力総連が入る港区三田のビルへ。しかし、ここでも組合員とみられる男性７人が入り口前で仁王立ち。緊急会議（市民団体の名）のメンバーがビルに入るのを体を張って阻止し、一触即発の雰囲気に。交渉の結果、６人のメンバーが内田厚事務局長の回答を聞くことになったが、記者たちには非公開を貫いた。

２時間１５分に及んだ両者の話し合いは、午後５時１５分ごろ修了。岩下さんは「『電力総連は申し入れを受ける立場の団体ではない』と言った事務局長の言葉が象徴的。コミュニケーションを拒否するような態度は残念だ」前置きしてこう批判する。

「労働者の権利を守るため、下請けを含めた労働者の健康管理を求めたが、『（電力各社でつくる）電気事業連合会を通じて各社に要望書を出した』との説明だった。しかし、その文書を見せて欲しいと求めても『秘密です』と言って見せようとしない。労組が会社に改善を求めた文書のどこに秘密があるのか」

「『エネルギー行政は国の責任』とも言っていたが、電力総連が政党や財界とともに原発推進の役割を担っていたのは事実だ。第３者のような立場を取れるはずはない。今後も電力総連が世の中の声を聞くよう、働き掛けを続けたい」

福島県民の姿が眼中に無いように、下請け労働者の姿も眼中に無いのかも

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