不当な賃金の引き下げなど、争うことが難しい紛争の激増（そのⅠ） ( その他雇用 ) - 労働相談奮闘記

残業代の不払いは、労基法違反なので労基署を利用して行政指導で解決できる可能性があります。また、解雇事件でも解雇理由書面さえあれば団体交渉や労働局のあっせん、最終的には労働審判で勝利する可能性があります。

ところが、最近、解決が難しい紛争が増えてきました。

私のところに相談に来る労働者の大部分は中小例先企業で働く人たちです。最近の傾向で気付くのは、労働基準監督署が労働基準法に基づいて行政指導することが難しい紛争です。

その一つに賃金の大幅な引き下げがあります。それも半端な引き下げではありません。極端な例になると半額にするなども見受けられます。賃金の勝手な引き下げは、余程の正当な理由が無い限り不当です。しかし、残念ながら労働基準法違反ではありません。従って、監督署は指導ができないわけです。

賃金の引き下げは法律の上では[労働契約法]の8条から10条が対応しています。8条には「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」となっています。

10条では一定の条件で事業主が勝手に不利益変更を強行することを認めていますが、それでも就業規則の裏付けが必要としています。（詳しくは、上の労働契約穂の文字をクリックして条文をお読みください。）

従って、同意も無しに就業規則の裏付けも無く変更を強行することは労働契約法違反となります。しかし、この法律は民法の親類みたいな法律で、裁判官が参考にする法律にすぎません。

賃金の引き下げを裁判所で争う労働者は少ないと思います。解雇されたわけでは無いので争うにしても在籍しながらの争いになります。裁判沙汰という言葉がありますが、裁判沙汰になって会社に留まることは難しいからです。

また、会社側から同意を求めてくる場合の有り、同意を拒否することは弱い立場にある労働者にとって難しいのが実情です。私も、不当な不利益変更の相談で、労働者に対して争いなさいとアドバイスすることを躊躇します。

何故なら、争って、その結果解雇でもされようものなら、責任が取れないからです。解雇を恐れずに争う意思を示す労働者もいますが、会社を辞めたら就職先を探すのは難しい前提で考えなさいと言います。

その結果は、泣き寝入りを勧めたのと同じ結果となります。今日も賃金の不当な引き下げの相談が4件もありました。中小零細企業に働く労働者の状態は過酷になっていますが、耐えるしかないのが実情と言えます。

いずれにしても不利益変更の紛争の解決は難しいのですが、労働局の「助言指導」を利用する方法はあります。争うことにリスクはありますし、「助言指導」は労働局が間に入り紛争解決の援助をしてくれるだけですから、解決に結びつくことは少ない前提でなら利用を勧めています。

外部機関を利用しての争いは、その後働き続けることが難しくなる難点がありますが「助言指導」の場合には働き続けることができる可能性の高い制度でもあります。

労働相談奮闘記