冷え込む景気の実感昨夜仕事帰りにデパートの上層階にある行きつけの寿司屋に立ち寄った。注文するのはいつも決まっていて、一番安い1500円のにぎりである。量は少ないが、年とってくると量より質である。銀座に本店がある結構人気の寿司屋で美味しい。妻とここで待ち合わせて食べて帰るのが、我々の贅沢である。 店の前には、順番待ちに対応するための受付機があって、半年ほど前まではその機会を操作して店の前の椅子に座って順番を待った。30分ほど待つことも有った。 ところが、最近はその受付機を操作することが無くなった。昨夜は、店の中が閑散としていて、従業員の方が多いと言う状態だった。従業員の首が危ないのではないかと気になった。 これほど多くの新卒者が就職先の無いまま放りだされているのに平然としている為政者たちの神経はどうなっているのか理解に苦しむ。 ハローワークは依然としてごった返しているし、決して雇用情勢が改善している分けではない。しかし、最近労働相談の件数は減っている。何故だろうかと考えてみた。 想像するしかないのだが、争うことよりも仕事探しが先と言うことなのかも知れない。イジメやパワハラがあっても我慢し、賃金が引き下げられても耐えているのではないかと思われてきた。 賃金の大幅な減額が最近の特徴最近目立ってきているのが賃金の大幅な引き下げである。正社員でも、解雇はしないが月給を２５％とか３０％とか大幅に引き下げる例がある。ましてや契約社員などの非正規社員では契約の更新の際に大幅な引き下げをする傾向にある。５％ぐらいの引き下げは過去にもあったが、最近のベースダウンは大幅である点が特徴となっている。正社員の不利益変更は原則として労働者の同意が必要（労働契約法8条〜10条参照）になる。しかし、この法律は裁判官が判決を言い渡すのに参考とする法律にすぎない。労働基準監督署へ訴えてもどうにもならない。 裁判所で争って勤務し続けることは不可能である。従って、不利益変更に対しては労働組合が無ければ実質的に争う手段が無い。だから、理不尽な給与の引き下げでも労働者は我慢して働く傾向にある。 出勤日数を大幅に減らされる契約社員契約社員の更新に際して、出勤日数を減らす事例があった。母子家庭の母親が相談に来て、10年以上働いてきたが1月からの契約の更新の際に週5日の勤務を月水金の週3日で良いと言われているが、こんなことが許されるのかとの内容だった。 25万円ほどあった月収が15万円ほどになってしまい生活できないと泣いていた。賃金の引き下げは労基法違反ではない。契約の更新に際しての引き下げであるから、尚更争い難い。 ユニオンに加盟して争う方法をアドバイスしたものの、契約の更新ができなければ更に大変なことになる。下手に争いをさせて首にされても責任はとれない。結局は、週4日での自主交渉又は週5日のままで若干のベースダウンでの自主交渉をアドバイスせざるを得なかった。 |
賃金引下げ、不利益変更
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