厚労省が初めて定義したパワーハラスメント

職場のイジメを厚労省が定義したことの意義

昨年の９月７日に厚労省が「自殺やうつによる経済的損失は２兆７千億円であり、自殺やうつが無くなるとした場合うに経済的効果は１兆７千億円である。」という試算を発表している。

○厚労省の試算表→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy-att/2r9852000000qvuo.pdf

うつ病になって休職すると企業も損失を被り、傷病手当金と言う形で健康保険財政を圧迫し、そして訴訟リスクを抱えることになる。

都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられるパワハラの相談は増加の一途をたどっているが、パワハラに特化した法律は無く従って法的にも行政的にもパワハラについての定義は無かったと言ってよい。

ＮＨＫなどでも報道されているが１月３０日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」が円卓会議への報告を発表した。

○報告の詳細→http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021hlu.pdf

○「報告」に付随する参考資料集→http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd-att/2r98520000021ien.pdf

この「ワーキンググループの円卓会議への報告」を読んで感じた特徴は次のとおりである。
○パワハラは労使双方とっても国にとっても大きなマイナスであると断定している。

○パワハラと教育指導との境目にはグレーゾーンは残るものの一定の線引きをしていること

○主として企業にパワハラへの対策を求めていること

☆トップが対策に取り組む意思を示すことを求めている。（トップのメッセージ）
☆企業内での取り組み（教育、相談箇所の設置等）強化を求めている。（他企業での先進的な取り組みを参考にすること）
☆社内に周知することを求めている。
☆相談したことへの不利益な取り扱いを禁止することを求めている。

○国に対してもこれへの取り組みを強化することを求めている。

○この報告を受けて円卓会議として３月をめどにこの問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる。

パワハラやイジメに対策の進展に期待したい

厚労省がパワハラを企業から根絶することが必要であること、パワハラの根絶が企業にとっても労働者にとっても有益でることを認め、パワハラについて定義したことの意義は大きい。国が主導し企業を本気で指導するなら大きな成果が得られるものと期待したい。

今まででも、各都道府県労働局は労働者から職場でのパワハラを受けているので会社を指導してほしいとの訴えがあれば企業の代表者を呼び出し事情聴取し事実が確認できれば助言や指導を行ってきた。来年度は企業を集め国の方針を伝えるなど指導の強化が望まれる。

報告書を読んでの若干の不満は、このパワハラが企業のリストラに利用されていることについて、賃金引き下げなどの労働条件の不利益変更と不可分に結合していることに触れていないことである。