経歴はウィキペディアにあったのでクリックしてみてください。→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%9F%A9%E5%AD%90 浜氏はこの本の中で「１ドル５０円時代は必ず来る」と主張し、「ユーロ危機の結末」を予測し、日本の「財政問題と増税の行方」を論じ、「地域通貨の可能性」について書いている。 国と地方で８００兆円もの借金があるのに「それでも円は強い」という彼女の根拠に挙げた数字はなるほどと思わされた。
浜氏は円の強い理由の一つとしてこの数値を使っている。なるほどと思うが、私は、民間が３５００兆円も貯めこまなければ国と自治体が８００兆円もの借金を背負い込むことにはならなかったということではないかと思った。
国の経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支 となる。 貿易収支は円高になれば厳しいが、それでも２０１０年度では８兆円のプラスである。サービス収支は１兆５０００億円のマイナス。所得収支は１１兆６０００億円のプラスである。海外からの配当金などで儲けていることがわかる。経常移転収支は、その性格から当然マイナスとなり１兆円のマイナスである。２０１０年度のトータル（経常収支）は１７兆１０００億円のプラスでｓる。 サービス収支とは・・・・・・・・旅行や通信等のサービス関係の収支 所得収支とは・・・・・・・・・・・・配当や証券投資の収支 経常移転収支とは・・・・・・・・・・政府間の援助の収支
「日本で言えば小泉純一郎首相時代、特に所得税に関しては異様なほどにフラットな租税体系が指向された。これはつまり高所得者への優遇であり、国として『金を沢山稼ぐ人こそ重要』というスタンスを示したことでもある。『税金が高いと金持ちの投資意欲を削ぐからお金が回らなくなる』『沢山稼ぐ人を優遇することで、彼らのやる気がアップするので景気が上向きになる』まさに旧来型のレーガノミクス的な価値観であった。
この発想に全く正当性が無いとは言わない。やる気のある人々からやる気の全てを奪うような統制経済下に封じ込められている、そんなところから出発するのであれば租税体系のフラット化も意味はある。要は、どのような経済状況、社会状況の下で、租税体系の考えるかということだ。 では、小泉改革の時はそうだったか。税をフラット化するなら、一方でそれに伴って発生する格差問題への対応があってしかるべきだった。すべては時代状況と関わりがある。 そこを忘れてはいけない。」 浜矩子さんのこの文章を読んでジャーナリストの斎藤貴男さんの「消費税のカラクリ」の一節を思い出した。こう書いてあった。所得税がフラット化した結果「かくて所得税の再配分機能は消失し、１９９１年度のピーク時には２６兆７千億円あった税収も２００９年度は１２兆８千億円へと半減した。 １９７４年最高税率が７５％あった所得税の税率は１９９９年には３７％となり、２００７年度から４０％となっている。高額所得者に大幅な減税を実施したことで税収が大幅に落ち込んだことになる。 「通貨」はこれからどうなるか（浜矩子著）→http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_ss_i_0_3?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%95l%8B%E9%8Eq&sprefix=%95l%8B%E9%8Eq%2Caps%2C544 |
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