ＮＥＣなど電機大手の退職強要

共産党 田村智子議員がＮＥＣなど電機大手の違法な退職強要を追求

ＮＥＣでは多い人で2カ月に10回の面談で退職を迫る

病院の押し掛けて退職の説明等

厚労相の回答

一つの企業の複数の複数の労働者から相談が寄せられた場合には、こちら（労働局）から出向いて事実関係を確認し必要な指導をする必要がある。

最近の労働相談では確かに退職の強要の相談事例が増えています。

厚労省が一つの企業で複数の相談が寄せられた場合には出向いて事情を調査し指導すると約束しているので執拗な退職強要などがあった場合には各都道府県労働局の相談コーナーにが相談窓口になります。

こう言った相談で利用できる行政のサービスとしては個別労働紛争解決制度の「労働局長による助言・指導」があります。解決の為に労働局が間に入りますが呼び出された企業側も、それなりの言い訳はするものと思いますが、大企業であれば一定の効果は期待できます。完全解決を保証するものではありません。

職場のトラブル解決の為の労働局のサポート→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/