何故米国は脱原発を阻止しようとするのか 吉岡斉著「脱原子力国家への道」

【書籍紹介】吉岡斉著「脱原子力国家への道」

アメリカの原子力ビジネスにとって、日米原子力同盟はまさに生命線となっている。

アメリカが日本の脱原発の世論の盛り上がりに危機感を抱き、日本政府に対して圧力をかけていることが報道され始めた。ここへきて脱原発の最大の壁が米国政府であることが明らかになってきた。何故、米国は日本の脱原発を阻止しようとするのか、そのことに言及した書籍がある。科学技術史や科学技術政策の研究者である岡斉氏の著書「脱原子力国家への道」である。氏の記述を紹介する前に米国政府からの圧力についての報道を以下に二つ紹介する。一つは東京新聞の記事、もう一つは時事通信の記事である。

●「原発ゼロ　閣議決定回避　米、外圧批判恐れ口止め」→東京新聞の記事

●「【日本はプルトニウム保有最少化を】米、新戦略の矛盾指摘　原子力協定「前提崩れる」　改定交渉に影響も」→共同通信の記事

日本の脱原発が米国の脱原発に繋がりかねない

何故、米国が日本の脱原発を許そうとしないのか、そのことについて日本の原子力開発の歴史研究者であり「新版　原子力の社会史」や「脱原子力国家への道」の著者である吉岡斉氏が「脱原子力国家への道」の中で次のように記している。

「脱原発の前に立ちはだかる最強の砦は、アメリカ政府かもしれない。アメリカではスリーマイル島原発事故（1979年）を契機として1980年代以降、原子炉の新増設契約がほとんどキャンセルされたため、アメリカの原子力メーカーは厳しいリストラを実施し、その結果として単独では完成品を製造することができなくなった。その穴を埋めるように日本メーカーが、アメリカの原子力発電ビジネス推進にとって不可欠のパートナーとなったのである。「ものづくり大国」日本メーカーの製造能力に、アメリカの原子力メーカーは、深く依存するようを状態となったのである。

　ここでは日米両者の関係はイコール・パートナーであり、アメリカが主として設計・販売を、日本が主として製造を担当している。ところが日本で脱原発が進められると、日本メーカーは原子力ビジネスのリストラを推進することとなろう。そうなればアメリカの原子力発電ビジネスそのものが不可能となる。つまりアメリカ国内の原子力ビジネスだけでなく、海外展開も不可能となる。アメリカの原子力ビジネスにとって、日米原子力同盟はまさに生命線となっている。アメリカにとっては、日本における脱原発政策の発動は何としても回避したいところだろう。それゆえ今後、アメリカからの若脱原発路線への政策転換を阻止しようとする政治的介入が、展開される可能性がある。」

アメリカの原子力発電ビジネスは日本のメーカーなしには成り立たないと言うことであり、日本の脱原発が米国の脱原発に繋がりかねないということのようである。

[yfq**494]

転載させていただきました。

[風太郎]

転載に感謝します。