富の再配分後に貧困率が高くなる不思議の国、日本 ( その他経済 ) - 労働相談奮闘記

富の再配分とは

ウィキペディアの「富の再配分」の項には「富の再分配・所得再分配は、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つである。・・・・・・・・・・・・」と説明されています。その方法としては高額所得者から税金（社会保険料などを含む）を多くとり（累進課税）、社会保障などで社会に還元するというやりかたです。多くの国で富の再配分が行われ機能しています。

上のグラフは、日本においては税金がその役割を果たしていない先進国中で唯一の国であることを示しています。消費税のＵＰがされた場合、このグラフは更に酷いものとなるでしょう。

200万円の世帯では１０％の消費税、1億円の世帯では僅か１％の消費税。

所得が２00万円の世帯が支払う１０％消費税の消費税は20万円になると思われます。（全額を消費に使うでしょうから）所得が1億の世帯が仮に1000万円の消費をしても消費税は100万円になり1億円に対しては僅かに１％です。逆累進課税となります。

トヨタ社長の社会保険負担率は僅か０．４％、労働者と比べ不公平

元国税調査官の大村大次郎氏の著作「税務署が嫌がる『税金ゼロ』の裏ワザ」と言う新書には「トヨタ社長の社会保険料は僅か０．４％」と書かれています。この書籍の説明によると社会保険料には掛金上限制度というものがあり、だいたい年収で1000万円程度の人が最高額を払うことになるそうです。それ以上いくら所得が増えても社会保険料は増えません。その結果は０．４％ととなるのだそうです。

労働者の社会保険料は収入の２０％ぐらいにはなりますので余りにも不公平ということになります。それに税金などを加えると収入の４０％ぐらいが消えているはずです。

所得税の最高税率は７４％から４０％に、しかも所得が配当所得なら１０％

ジャーナリスト斎藤貴男さんの「消費税のカラクリ」（講談社現代新書）によると1974年には累進課税によって所得税の最高税率は７４％でした。それが1999年には３７％となり、2007年に若干戻し現在は４０％となっています。その結果、1991年度のピーク時には26兆7千億円あった所得税の税収が2009年度には１２兆８千億円に半減したそうです。元に戻せば消費税など不用と言うことになります。

しかも、トヨタの社長の所得の大部分は配当所得です。配当所得の税率は１０％です。４０％支払っているわけではありません。

住民税も最高税率１８％から全て１０％のフラットへ

総務省が２３年１２月７日に発表した資料によると過去に最高税率１８％の累進課税だった住民税は平成１９年度から全て１０％のフラット税率となっています。

弱者いじめの健康保険料・介護保険料

所得３００万円の世帯で３３万円（１１％）、所得１億円の世帯で７７万円（０．８％）

国民健康保険料は今では国民健康保険税といわれ税金の一部分です。私は、あらゆる税金の中でこれ程弱者に厳しい税金は無いと考えています。

サラリーマンでも退職すると、この過酷な健康保険税を納めることになります。

健康保険料と介護保険は自治体ごとに異なり自治体格差がありますので東京２３区の場合について計算してみました。その結果、所得が３００万円の世帯で約３３万円（介護保険を含む）で約１１％の負担、所得が２０００万円の世帯で７７万円（３・８５％）の負担。所得が１億の世帯で７７万円の負担（０．８％）となりました。所得がいくら増えても負担は７７万円以上にはならないと上限が決まっているためです。

参考資料１：彦根市の健康保険料の説明→健康保険（医療部分＋後期高齢者支援部分）と介護部分が良く説明された図がありますので参考にしてください。

参考資料２：東京２３区の２４年度の健康保険料→（皆が知らない間に負担が増えているように思われました。）