労働相談はどこへ（労働相談窓口情報）

労働相談窓口情報
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【労働組合＆ＮＰＯの労働相談窓口】

職場に労働組合が無くても大丈夫です。個人加盟の労働組合が助けてくれるかも知れません。労働組合は、困ったときだけ入るところではありません。しかし、困ったときが入る機会でもあります。まずは、労働組合やＮＰＯの労働相談サービスを利用してみましょう。労働組合にもいろいろあります。お話を聞いて納得がいけば組合員になりましょう。問題が解決したら、カンパを支払うことにはなるでしょう。会社を辞めずに長期にわたって会社といろいろな交渉をする爲には、労働組合員なることが一番効果的です。自分のことだけでなく、他の組合員の支援もしましょう。
労働組合は、団体交渉を要求できます。会社は、これを拒否できません。

●ＮＰＯ　ＰＯＳＳＥ→http://www.npoposse.jp/soudan/index.html
　 ・東京＆京都に事務所があります。

●首都圏青年ユニオン：右をクリック→http://www.seinen-u.org/
　　・非正規雇用の労働者や未組織の労働者を中心に組織された組合です。急速に組織が拡大中です。
　　・多くの文化人や一般の有志により「支える会」が組織され、風太郎もその一員です。
　　・首都圏青年ユニオンについての風太郎の記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1480487.html
●全国労働組合総連合（全労連）：右をクリック→http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
　・ＨＰ上の「労働相談ホットライン」をクリックすると全国各地の相談センターの電話がわかります。
●東京地方労働組合評議会（東京地評）：右をクリック→http://www.chihyo.jp/

●東京公務公共一般労働組合：右をクリック→http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/
　自治体の関連する職場や、公務・公共サービスの職業に就く人ならば、１人でも、いつでも入れる労働組合です。国や自治体の公社・公団・財団の職員、国や地方自治体（都・区・市・など）職場の臨時・パート・非常勤、公営や民間福祉職場、国公私立大学の非常勤講師・職員などなど、現在１２０の職場分会があり、２２００人が加入しています。労働相談や加入のご相談、なんでもお気軽にご相談下さい。

●国公一般労働組合：右をクリック→http://www.kokko-net.org/kokkoippan/

　国公一般労働組合は国の機関や関連法人（独立行政法人や公益法人など）で働く仲間の労働組合です。職場に組合がなくても、常勤・非常勤、派遣・請負などどんな雇用形態の方でも、一人でもいつでも入れる労働組合です。

多くの組合員は労働相談をきっかけに国公一般へ加入し、職場の悩みを解決しています。

働きやすい職場を一緒につくりましょう。

【国（厚生労働省）の労働相談窓口】

厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、各都道府県の労働局に個人が労働相談できるコーナーを設けています。同法律に基づき、“あっせん”や“助言・指導”といった裁判以外の方法で紛争を解決する制度が利用できます。無料で利用できるのが強みです。労働組合はチョッとと考える方は、まずは各都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してみましょう。

●東京の労働相談窓口
　・東京労働局総合労働相談コーナー：右をクリック→http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html
●大阪の労働相談窓口
　・大阪労働局総合労働相談コーナー：右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/osaka.html

クリック後、下部の「目的や内容で探す」をご覧ください。

●その他の道府県の労働相談窓口
　・全国の道府県労働局（厚労省の出先機関）の総合労働相談コーナー：右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

【自治体の労働相談窓口】

東京都などの自治体にも労働相談の窓口があります。東京都などの場合、土曜日や夜間の相談もあり便利です。県によっては、労働委員会が労働相談の窓口になっている場合があります。
●東京都産業労働局の労働相談窓口：東京都労働相談情報センター
　・夜間の相談や土曜日の相談もできます。

　・外国人の相談もできます。

   ・弁護士相談もあります。

   ・心の健康相談もあります。

   ・労働相談情報センターによる「あっせん」の制度も準備されています。

   ・通訳派遣の制度も準備されています。
　・詳細は下のＨＰでご確認願います。
　労働相談窓口は右をクリック→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/konna/renraku.html

●神奈川県の労働相談

　・一般労働相談・日曜労働相談・夜間労働相談・外国人労働相談・弁護士労働相談・労働保険社会保険相談

　・働く人のメンタルヘルス相談等多彩なメニューがあります。

　・相談窓口→http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4083/9/

　・かながわロウドウセンター→http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4083/

●大阪府総合労働事務所
　相談窓口情報は右をクリック→http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/index.html

●その他の府県

　その他の府県にも労働相談の窓口はあります。県によっては県の労働委員会（東京などを除く）が個別労働紛　争の解決にあたっている場合もあります。都道府県のホームページ又は労働委員会のホームページで調べて　ください。

【弁護士相談の窓口】

初めから弁護士に相談したい場合には、各地の弁護士会から労働弁護団の弁護士を紹介してもらいます。東京の場合には、第２弁護士会、第１弁護士会、東京弁護士会がありますので、そこで労働弁護団の弁護士を紹介してもらいましょう。相談だけなら３０分５２５０円です。手際よく相談するためには、経過を文章にまとめておくことをお勧めします。人生の岐路に立つとき代理人として任せる弁護士を選ぶことは、それ自体大仕事です。相性もあります。この人なら安心できると思ったとき任せることにしましょう。弁護士に酷い目にあったなどとの話も時には聞くことがあります。弁護士を選ぶのは、嫌な言葉ですが、自己責任です。
●東京第２弁護士会→http://niben.jp/
●東京第１弁護士会→http://www.ichiben.or.jp/
●東京弁護士会→http://www.toben.or.jp/
※その他の府県の弁護士事務所は各都道府県弁護士会のホームページを検索してください。

● 日本労働弁護団
労働弁護団では、曜日と時間を決めて電話での無料相談を実施しています。
　労働相談窓口は右をクリック→http://roudou-bengodan.org/hotline/hotline.php

●過労死１１０番全国ネット（過労死弁護団）
　労働相談窓口は右をクリック→http://karoshi.jp/topics1.html

●働く障害者の弁護団→http://www.bengodan.net/shogaisha/about.html

●労働者からの依頼が多い弁護士事務所
　　労働審判制の取り扱いが多い法律事務所
　・旬報法律事務所（有楽町）→http://junpo.org/office_introduction

法テラス（日本司法支援センター）の利用

　法テラスは国によって設立された法的トラブル解決の為の「総合案内所」です。取り扱う内容は労使紛争に限　りません。民事だけでなく刑事事件についても取り扱います。従って、労使のトラブルについて相談すると労働　局や労働基準監督署へ相談するようアドバイスさ　　れることもあります。法テラスの業務には以下のようなも　　のが有ります。詳しくは法テラスのホームページをご覧ください。

●情報提供業務

　解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談　窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています。

●民事法律扶助業務

　経済的に余裕のない方に対する無料法律相談

　必要に応じて弁護士費用や司法書士費用の立て替え等