脱原発を主張したメンバーの大半が外された

　安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明に

経済産業省は1日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員15人を発表した。それによると脱原発を主張したメンバーの大半が外れ、一方で原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。

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（以下は東京新聞の記事）

経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。

　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。

　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。

　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。

　安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。

　脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。

　＜エネルギー基本計画＞　電力やガスなど中長期的なエネルギーの需給状況を分析して政策の方向性を示す計画。エネルギー政策基本法に基づき２００３年１０月に策定し、３年をめどに見直している。原発の発電比率５割を目指す現行の計画は民主党政権時代の１０年６月に策定したが、福島第一原発事故を受けて見直しが迫られている。地方自治体や事業者は計画に協力する責務がある。