無能な（弱い）弁護士ほど良く吠える

　企業に雇われ、労働者に「△△通知書」などという書面を送りつけてきたり、電話で大声で脅迫してくるケースがある。勿論、労働者に非がある場合や業務上の不注意で企業に損害を与えている場合もあるので、良く話を聴くことにしている。そして、心配が無い場合には、当面は放っておきなさいとアドバイスすいることが多い。（心配があるには対応をアドバイしする。）

　弁護士から大声で怒鳴られたりすると、もともと弱い立場にある労働者は委縮してしまう。事業主と組んだ弁護士の狙いもそこにある。恐怖感で労働者を追い込むしか方法が無いから、そうするのである。

　多くの労働者にとって弁護士から「△△通知書」が届いたり、電話がかかってきたりすると怖くなる。理不尽だとわかっていても事業主の言いなりになって自己都合退職の退職願を書いてしまう。

　労基署に未払い賃金の申告をしたら弁護士から電話があり「そんなものが払えるか。お前がどれほど会社に迷惑をかけたか分ってやってるのか。取り下げをしなければ損害賠償を覚悟しとけ」と怒鳴られる。弁護士の介在の仕方はさまざまです。

　一般論として言えばどなり散らしたり脅迫したりする弁護士は凄む以外に手法を持っていない無能弁護士である。しかし、こう言う会社お抱えの弁護士の実に多いこと・・・・・・・。そして、これが会社にとって一定の効果があるとみられている現実がある。

　会社に雇われていた弁護士を味方にしてしまった例もある

　会社に雇われた弁護士が皆ブラックではない。こんなことがあった。退職を迫られ拒否したところ「今後は××弁護士と話してもらうことになる」と言い渡された。私は、「弁護士と話しなさい」とアドバイスした。この労働者はかなり前から相談に来ていて、不払い残業に関して営業日誌に時間を散りばめる等して証拠を作っておきなさいとアドバイスしてあった。

　残業代は３００万円ぐらいにはなる。「弁護士先生と会ったら、証拠は渡さないで『証拠は作ってある』とだけ言いなさい」「そして、弁護士先生には敬意をもって接しなさい。」「貴方の主張を心をこめて毅然として訴えなさい。弁護士先生の魂を動かすつもりで・・・」とアドバイスした。

　結果は、会社の顧問弁護士が味方になり退職勧奨が撤回されることになった。残業代については、相当な妥協を余儀なくされたが、退職せずに済んだことが大きいと喜んでいた。