ブラック企業を見分けるのは困難だが・・・最近の労働相談雑感 ( 就職 ) - 労働相談奮闘記

ブラック企業を見分けるのは困難だが・・・・

　ブラック企業を見分けるのは極めて困難だが・・・

　いまやブラック企業という言葉を知らない若者はいないだろう。ブラック企業の見分け方を質問してくる若者が増えてきた。しかし、外から見てもなかなか見分けることは困難だ。私が良く利用する衣料品店もブラック企業らしいが社員は快活に動いているしサービスも良い安くて品ぞろえも豊富。外からは良いところしか見えない。しいて言えば、離職率の高い企業はヤバイ。その企業の入社後２，３年の離職率がわかれば参考になるだろう。ブラックな労務管理は外から見えないところで行われている。

　大企業だから大丈夫とも言えない。最近は大企業である家電メーカーなどもでも退職の強要が行われている。国会でも取り上げられマスコミでも報道されている。職種変更や地方への異動、長時間労働と引き替えに終身雇用制度が定着していた（事実上そうなっていた）はずである。過酷な労働条件はそのまま残って終身雇用制度は切り崩されつつある。

　ＩＴ業界は決まって長時間労働である。大企業からの受託事業や派遣先での仕事が多く、上司だけでなく客先の不当な要求で労働条件が厳しくなりがちだ。うつ病も多い業種だろう。

　外資系企業の特徴は人事部に事実上人事権がなく直属の上司が絶対的な人事権を持っていることだ。直属の上司に嫌われたらお仕舞いという面がある。改善目標なるものを作らされることもある。リストラのターゲットになったと言うことだ。上司は気に入らないと平気で仕事をとりあげる。客観的で合理的な理由は無く恣意的にやられることが多い。やむなく自宅待機状態となる。しかし、日本の企業とちがって自宅待機でも賃金がそのまま払われることが多い。退職が迫られる。パッケージといって退職条件が提案されることがある。なにがしかの金を払えば自由にクビ切れる制度を日本でも導入しようとの動きがあるが、外資系企業ではこれを先取した感がある。

　介護関係の職場では決まって低賃金だ。小さな事業者が多い。その地域の不動産屋や土建屋がオーナーであることが多い。小さな事業者が多いためか管理体制が杜撰である。しわ寄せはそこで働く労働者だけでなく利用者にも及んでいる。

　最近のマスコミの報道で気になることがある。日本は外国と比べて解雇がしにくい国であるとの論調である。労働関係の弁護士でさえそれを否定していない。しかし、労働相談の現場ではこの報道に違和感を覚える。日本ほど解雇が理不尽にまかり通っている国は少ないのではあるまいか。退職の強要は日常茶飯事である。労働組合もなく泣き寝入りして辞めていく労働者の何と多いことか。労働組合があっても正社員のベースアップ交渉をするためにあるだけで、個別の労働者の解雇や不当な退職勧奨には無力なことが多い。それでも日本は解雇し難い国と言えるのだろうか。退職を強要されているにもかかわらず「自己都合退職」させられた事例は枚挙に暇がない。確かに解雇の４要件なるものがある。しかし、裁判での話である。多くの労働者にとって裁判など高根の花だ。