【限定正社員】正社員の足元が地滑りを起こしかねない

限定正社員とは何か　その危険性

正社員が安泰では無くなる時代に

　今、正社員、非正規社員の他に限定正社員（ジョブ型正社員）という雇用の在り方が制度化されようとしている。２０１３年（今年）6月14日、政府は閣議で、骨太の方針と日本再興戦略を正式に決定した。

　同閣議で決められた規制改革の実施計画の中に『勤務地や職種を限定した正社員』の雇用ルールを２０１４年年度までにまとめるという工程表が盛り込まれている。職務・勤務地・労働時間などを限定した新しい正社員を制度化する、というものである。

　いつものことであるがマスコミは大騒ぎをして持て囃している。非正規社員が減少し正社員が増えることは良いことだと言う論調である。果してそうだろうか。

　勤務地や職種を限定した限定正社員の制度は現在の制度でもできることで現実に実施している企業がある。大企業の半数で既に限定正社員制度が採用されているとのほうどうもある。現在の法律のままでもできる制度を改めて２０１４年度までに職務・勤務地・労働時間などを限定した新しい正社員として制度化する意味はどういう意味であろうか？

　繰り返すと、限定正社員と思われる制度は多くの企業で採り入れられている。法律の改正をしなくても実施できる制度である。各企業が思い思いに使用しているので、その形態はまちまちである。ここで敢えて制度化を謳ったのは次のような目的があってのことと思われる。

　この制度をまだ採用していない企業に普及する。マチマチな制度をパターン化する。

　現在の正社員を縮小し、限定正社員への切り替えを進める。
　　（具体的には、リストラが必要になった際、限定正社員への身分変更を強要）

　より解雇がしやすい制度とする。
　　（具体的には職種が限定されている場合にその職種が縮小される際は解雇できる）
（地域が限定されている場合には、その地域の人数が削減される場合には解雇できる）
（僅かな解決金で解雇ができるようルール化する）

  　限定正社員制度は既に始まっている。

   政府の方針に呼応し限定正社員の導入を決めた企業がでてきた。

　ここで現在既に採用されている限定正社員の制度がどんなものか紹介しよう。旅行会社大手のＪＴＢのものである。ＪＴＢの正社員制度←クリック
この制度の特徴は月収の差、全域に転勤できる社員であるか一定のエリア内の転勤か、確定給付年金の対象者であるか否か等である。

201,000円〜215,000円（G社員） 
173,000円〜187,000円（A社員） 
162,000円〜176,000円（Ｓ社員） 
※地域手当（配属地により異なる）を含む 

勤務地 
埼玉県（法人専門支店のみ）・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・山梨県 
※G社員は全域、A社員は本人が希望するエリア（エリア内であれば転勤あり）に限定、 
Ｓ社員は居住登録地（転居を伴う異動及び出向はなし）に限定 
これは、先に規制改革会議が

社会保険等 
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、確定拠出企業年金　加入 
※Ｇ社員・Ａ社員は確定給付企業年金　加入 

また、規制改革会議だけでなく、政府の産業競争力会議も先にまとめた成長戦略の中で、多様な正社員モデルと呼んで、企業に導入を促すという方針を打ち出している。 

　正社員が分断される

閣議決定された工程表通り進むと、現在の正規社員と非正規社員の間に、もうひとつ、又はいくつもの限定正社員という新しい雇用形態が制度化されることになる。既に、示したように先行して募集を始めた企業もある。

　この動きが止められなければ非正規社員と正社員の間に何層もの労働条件の悪い限定正社員が生まれることになる。正社員の複雑になり何層にもなることを意味する。正社員の階層化である。

勤労者にもメリットがあるとう

規制改革会議ワーキンググループの言い分

　どんなよい法律ができても、どんな良い制度ができても職場にそれを守らせる力が存在しない限り、悪用され事業主の都合が良いように解釈され悪用されるのがオチであることは何度も主張してきた。その前提で、規制改革会議ワーキングの言い分を検討してみよう。

　さて、その限定正社員であるが、一応次のようになっている。一応と書くのは企業の言うことはいつも疑わしいので、そう書いている。

職務とか勤務地あるいは労働時間を限定した一応正社員である。

働く者の者の都合に合わせて、仕事の内容も、

働く場所も、労働時間も選ぶことが出来るという、一応、正社員ではある。

しかし、その分賃金その他の待遇が、今までのの正社員より低く設定されることはまず間違いない。
さらに、解雇（雇用調整）を、やりやすくなることが検討されている。

これを答申した規制改革会議の雇用ワーキンググループは、この制度の要点を次のとおり強調している。働く者のプラスメリットが次のとおり３点あることになっている。 
１．これまで半年とか１年とか短期間で、
　　契約を更新しながら働かざるを得なかった非正規労働者にとって、雇用の安定が得られる。
　　

【筆者の反論】
職場の力関係によっては非正規はそのまま残され、正社員に対してジョブ型正社員になるよう強要され、従来の正社員が切り崩され、雇用が不安定化するのではないか。
勿論、職場の労働組合がキチッと交渉することで非正規労働者をジョブ型社員に切り替えることは可能となる。これも職場の力関係次第である。

２．働く本人それぞれの都合で、労働時間や勤務地などを選択できるので
　　個人のワークライフ・バランスの向上につながる。
　　過剰な残業とか、転勤などの人事異動に、無限に従わなくても済むようになる。

【筆者の反論】
その代わり、その職場が無くなった時リストラが待っていることにならないか。
職場が無くならなくても人員縮小で解雇がされるかもしれない。
職場に健全な労働組合があればそれも避けられるかもしれない。
ここでも職場の労働者の抵抗力が試される。

　３．出産・育児の子育てを終えた女性が、働きやすい労働条件で仕事の場に復帰しやすくなる。
　　つまり女性の活躍につながる。 

子育て中の女性が限定社員になるよう強要されるケースが生じるのではなかろうか。
産休明け社員が残業のないジョブ型社員を選択せざるを得ないこともあり得る。本来は社員のままで残業が減ることが望ましい。組合の交渉でジョブ型社員から元の正社員へ戻るルールが作れるかもしれない。職場の力関係次第である。

当然のことながら、

日本労働弁護団を始め、強い反対の声がすでに上がっている。

この限定正社員制度というのは、働く者の利益を考えてのものではなく、
この制度を梃子して、
これまでの解雇ルールを緩和する、また、解雇トラブルを金銭で解決できるように、
一言で言えば、従業員の首を斬りやすくするのが真の狙いである、からである。

だから、働く労働者にとって、
「多様な働き方の中から、自分に合った働き方を選べるようになる」と
手放しで喜んでいるわけには、いかない。 
具体的には、例えば、ある限定正社員を解雇するには
その人が選んでいた仕事・プロジェクトを終了させてしまえば、
つまり、『あなたの仕事は終りましたよ』と言ってしまえば、それで終わりになる。 
また限定された地域での仕事をなくせば、
雇用側は、何のためらいもなく、限定正社員を簡単に解雇させる事ができるわけである。

元来、従業員の解雇には、判例により、厳しい３つの条件が求められていた。

経営上の理由で従業員を解雇するには、
１．本当に人員削減の必要に迫られているのか？
２．解雇を避ける努力がきちんとなされたのか？
３．解雇の対象者の選定は合理的か？
という事について、雇用側が根拠を示さなければならないとされている。 
つまり、労働者には、
合理的な理由なしに解雇されることはない、という権利があるわけである。
これは労働契約法にも規定されているところである。 
しかし、企業側（雇用する側）からは、
このような解雇ルールは厳しすぎる、もっと緩く進すべきだ
と、かねてから規制緩和への要求が、強く唱えられてきたところである。 
総じて、
規制改革会議にしても産業競争力会議にしても
そのメンバー構成はは、雇用主、企業経営者の側に偏り過ぎている。

今では働く人の４割近くが既に、
不安定で低賃金とされる、非正規雇用で占められている。

今回出てきた『限定正社員』制度も、
呼び名だけを変えた、非正規雇用の一つであり、
働く者の格差を、一層進めることに間違いない。

成長戦略と言うが、いったいそれは何なのか？
格差や貧困問題を解決する『所得再分配の政策』を抜きにして
国民生活にとっての、真の成長戦略などあり得ないのである。