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プレスリリース
２０１３年７月２９日
厚生労働記者会加盟各社 御中
全国一般東京東部労働組合
執行委員長 菅野 存 週刊誌の記事を理由にした添乗員の不当解雇事件
当該添乗員の職場復帰が裁判所の和解で確定 日ごろの労働問題へのご尽力に敬意を表します。
さて、今回は私たち全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部委員長の塩田卓嗣さんが「週刊誌の取材に応じた」ことを理由に、不当にも事実上解雇されたことに対し、職場復帰を求め、添乗員派遣会社である「阪急トラベルサポート」（本社・大阪市、阪急交通社１００％子会社）を相手取って係争している件で、当該である塩田さんの職場復帰が東京高裁での和解により確定したことについてのお知らせです。 「週刊金曜日」09年２月20日号に掲載された派遣添乗員の労働実態に関する記事を理由に同年３月、「アサイン（仕事の割当）停止」（事実上の解雇）を受け、職場復帰を求め闘いを続けた塩田さん。会社はアサイン停止の解除を命じる東京都労働委員会（11年２月）、中央労働委員会（同11月）命令に従わず、また、中労委命令取り消しを求める行政訴訟における東京地裁（今年３月）での会社請求棄却判決（中労委命令を支持）に異議を唱え、控訴。しかし、東京地裁は判決と同日、「争いを続けたとしても、労働委員会の命令は守れ」との主旨を過料の制裁を背景に命じる「緊急命令」を発し、５月、会社はこの緊急命令に従う旨を表明しました。
これを受け、７月に始まった控訴審で東京高裁は和解を勧告。そして７月26日、塩田さんの職場復帰を正式に確認する組合の勝利和解が東京高裁で成立しました。塩田さんは近日中にも添乗を再開します。 立場の弱い一人の派遣労働者が不当な扱いに屈することなく仲間とともに労働組合で闘い続け、職場復帰をかちとった意義は非常に大きいものがあります。また、「解雇の金銭解決」等、解雇規制の緩和を安倍政権が画策する中、労働組合の闘いで原職復帰を実現したことについては、今後の解雇規制緩和の議論にも一石を投じるものになると思います。
報道各社におかれましては、ぜひ今回の件につき報道していただければ幸いです。なお、控訴審開始までの経過につき、詳細は同送の資料（本年５月１４日付プレスリリース）をご参照ください。 ※ 不明な点やお問い合わせは以下の連絡先までお願いします。
＜連絡先＞ 全国一般東京東部労働組合（東京都葛飾区青戸３−３３−３野々村ビル１階） 担当者・菅野 存（すがの・あり） 電話０３−３６０４−５９８３、０８０−３５０４−４２１７（携帯） メールinfo@toburoso.org 以 上
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労働相談・労働組合日記
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