秘密保護法意見公募　反対が８割

この法律が通ればジャーナリストによる自衛隊などへの取材は恐ろしくてできなくなる。今でもベールに包まれた防衛省。軍需産業と自衛隊の癒着や予算の横流しさえ霧の中となる。軍産複合体のムラ社会が出来上がり、近隣諸国との緊張関係がムラ社会の利益となるだろう。

政府の行ったパブリックコメントの結果は法案反対が８割だったと報じている。

下は９月２７日の中日新聞

「報道の自由」明記＝秘密保護法原案―意見公募は反対8割・政府

時事通信 9月26日(木)18時18分配信

　政府は26日、国の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、「報道の自由に十分に配慮する」と明記した原案をまとめ、自民党のプロジェクトチーム（PT）に提示した。「知る権利」については憲法に規定がないことから、盛り込まれなかった。政府は与党との調整を経て、法案を10月15日召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指す。
ただ、政府が実施した法案概要のパブリックコメント（意見公募）では、約8割が反対だったことが判明。「報道の自由」の明記で法案への慎重論が沈静化するかは未知数だ。
同法案をめぐっては、拡大解釈により国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとの懸念が与党の公明党からも上がっていた。「知る権利」の扱いに関し、自民党PT座長の町村信孝元官房長官は記者団に「書くべきか否かは決まっていない。あらゆる可能性はある」と述べ、政府と調整を続ける考えを示した。
同法案は、公になっていない情報のうち「漏えいがわが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」を行政機関の長が「特定秘密」と指定。特定秘密を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とし、厳罰化したことが特徴だ。
政府が同時に示した法案別表では、特定秘密の対象を「防衛」「外交」など4分野とし、「自衛隊の運用、計画、研究」「防衛に関して収集した電波・画像情報」「安全保障に関する外国政府・国際機関との交渉、協力の内容」などの具体例を列挙した。
政府は一方、3日から17日まで実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況も自民党に説明。約9万件の意見のうち、賛成は1割強にとどまり、8割弱が「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」「内部告発できなくなる」といった反対意見だったことを明らかにした。

転載元: 職場と暮らしに憲法を