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国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。(記事の全文新聞の記事でお読みください)
(筆者コメント)
いずれにしろ国による10万人の身辺調査が行われるということ
恐ろしい
個人情報までが国によって合法的に盗み出されるということだ。
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