パート代表がオーナーに違法性を指摘し解決「お陰さまで問題は解決しました。」と電話があった。新規にオープンしたばかりのスーパーのパート労働者から電話で相談を受けたのは１カ月ほど前だった。スーパーのオープンに合わせてレジ経験者が１０名ほど雇われて仕事を開始していたが、暫らくしてオーナーからレジでの不足金を賃金から差し引くとの内容の書面が送られてきたが仕方がないことなのかとの内容であった。私は、「労基法２４条に違反しますね。最初が肝心だからオーナーと交渉しなさい。」とアドバイスし、条文などの資料を送り、「オーナーに見せなさい。」と付け加えておいた。 オーナーも物分かりの良い方だったらしく、直ぐに了解してくれて「その代わり、ミスしないように確認しながら仕事をするように」と言われたそうである。皆も喜んで張り切って仕事をしていますという報告だった。こう簡単に解決すれば良いのだが、物分かりに悪い経営者も多いのが実情だ。 【解説】 労基法２４条には賃金はその全額を支払わなければならないと規定しています。条文中に「賃金の一部を控除して支払うことができる。」との規定がありますが、厚生労働省労働基準局編の「労働基準法」には「賃金の一部を控除して支払うことが許されるのは、法令に別段の定めがある場合又は一定の要件を満たした労使の自主的な書面協定がある場合である。」と記載しています。 そして、「・・・法令には、給与所得に対する所得税等の源泉徴収を認める所得税法第１８３条及び地方税法第３２１条の５、保険料の控除を認める健康保険法第１６７条、厚生年金保険法第８４条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第３１条の規定などがある。 また、本法（筆者注：「労基法のこと」）９１条も、同じく一部控除を認めた法令と解すべきであろう。」と記載しています。 労基法９１条は制裁規定です。就業規則で制裁規定をしていればその制裁金を差し引くことは許されるということです。これについては、かなりの制約があるので、機会があれば解説します。 賃金から差し引けるのは法令での定めがある税金や健康保険料、厚生年金、雇用保険料と労働者が認めたもの、労働組合など労働者の過半数代表者との書面による協定で定められたものとなります。 レジを交代する時、有り金を確定させていれば、だれの責任で不足が生じたのかは明らかになるのかも知れませんが、法的には差し引くことはできません。勿論、担当者は差し引いてくださいと言えば別です。 注意深く仕事をしてもミスは付きものです。多くの、企業で不足金は経費として予算化しているものです。 ミスが極端に多い人もいるかもしれません。事業主としては、注意を与えるでしょう。そして、何回か注意してもミスが他の労働者より極端に多ければ、次回の更新はしないとされる可能性は残されます。
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パート・アルバイト
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コメント（4）
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●東京新聞から転載の表（クリックして拡大してご覧ください） 【ポイントは３要件】 パート労働法が改正され、４月１日から施行される。風太郎などは、わざと分かりにくくしたのではないかと疑ってしまう。パート労働法の目的は、同一労働同一待遇にある。同一労働が同一待遇でなければ差別的取り扱いとなる。その趣旨の法律が我が国で初めて作られたという点では、一歩前進かもしれない。 柳沢前厚生労働大臣は、国会の答弁で、この法律の対象となるパート労働者は４〜５％と答弁したようであるが、本当に４〜５％もいるのだろうか。労働組合の中には、この法律を根拠に改善要求を始めるところもある。 けなしていてばかりでは、始まらない。この法律について、比較的分かりやすく説明している記事を見つけたので紹介したい。ダメな法律でも少しでも利用できるところは利用して、いきたいものである。 まず、この法律で、どのようなパートが同一労働同一待遇の対象者なのだろうか、東京新聞の記事に分かりやすい表（上の表）が付いていたので見ることにしよう。ポイントは３要件である。�〇纏�の中身と責任��異動の有無�８柩儡�間の３要件が同じであれば、同一待遇が要求される。 以下、東京新聞から転載
【「改正パート労働法」来月施行】
改正パート労働法が来月施行される。パートの仕事は、単純作業から基幹的役割まで幅広いが、待遇は正社員に比べ低く抑えられたままだ。正社員と均衡の取れた待遇の確保をめざす法改正だが、抜け道が多いという指摘もある。パートにとって、本当に使える�猊雋錙蹐覆里�。 （服部利崇） 【遠い同一労働同一賃金、３要件該当３−４％】 「あなたの給与は人件費ではなく、物件費に含まれている」 学校事務補助の公務員パートとして、小学校で働く東京都内の主婦（６５）は１５年前、使用者側が漏らした一言が、今も胸に暗く響いている。 「私はザラ紙か」。使用者側の都合で雇用と雇い止めを繰り返され、安価で雇われる自分と、質の悪い紙を重ね合わせてしまう。時給９００円は９年前から変わらず、ボーナスもない。仕事に必要な研修も受けられず、互助会にも入れない。「机を並べているのに仲間じゃないのか」 総務省の労働力調査によると、２００７年のパート（就業時間が週３５時間未満の雇用者）は約１３４６万人。雇用者総数の４分の１を占め、７割は女性だ。バブル崩壊以降、コスト削減を図ってきた企業側の思惑で急増し、パートだけで生計を立てる人も増えている。 改正パート労働法で、�〇纏�の中身と責任��異動の有無と範囲�８柩儡�間−の三要件が正社員と同じかどうかで、パートの待遇が決まる仕組みに変わる＝図参照。三要件すべてに該当するパートに対し、すべての待遇面（賃金、教育訓練、福利厚生など）で差別的な取り扱いが禁じられる（8条）。 「同一労働同一賃金でない場合、差別的取り扱いとみなす」ことが、初めて労働法制で明文化され、評価する声が出る一方、「三要件すべてに該当」という条件に批判も多い。 全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は「そもそも異動という概念が、自宅近くでしか働けない場合が多いパートに当てはまるのか。三要件を満たすパートがどこにいるんですか」と憤る。国も「該当するのは４−５％」 （柳沢伯夫前厚生労働相の国会答弁）とみている。 仕事内容や責任が同じでも、異動がなく有期契約になっている大多数のパートの待遇改善は「努力義務」にとどまる。鴨会長は「少数の待遇が改善される代わりに、多数への差別が温存される危険性もある」と話す。 ◇ 「十数年きつい職場で働いてきたが、日給はずっと８０００円のまま。使用者の考え一つで明日にでも雇い止めになりそうで、日雇い労働者と同じ不安がある」こう話す都内のコールセンターで働く千葉県の女性（５７）は８時間勤務の「フルタイムパー ト」。２００３年の厚労省調査で、フルタイムパートは１０３万人いたが、改正法の恩恵はない。法の対象が「正社員の所定労働時間より短い労働者」と規定されているからだ。 実際、食品製造会社の労組は、会社側から「うちはフルタイムパートばかり。対象外だから待遇は変えない」と言い渡されたという。 また、地方自治体や国が直接雇用する非常勤・臨時職員も、公務員扱いのため対象外だ。 改正法の目玉の一つである正社員転換の推進も、正社員登用への機会を与えることが義務化されたが、優先採用までは義務づけられていない。 |
：“そう、それはおめでとう。 短時間でもいいから、いつまで働いてもらえるだろうか。 元気なお子さん生んで育児休業後は、待っているから、 また、会社に戻ってきてね”これは、東京新聞に載った記事の一部です。ごく、当たり前の言葉ですよね。子どもができて、社長も部長も仲間も皆がよろこんでくれる。あたりまえのことですね。 ところが、今の企業は、あたりまえのことが、あたりまえではなくなっています。 政府は、昨年の１２月１８日、経済界、労働界、有識者などから構成される「第２回ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・町村信孝内閣官房長官）を開催し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。 憲章には、「仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらす。同時に、家事・育児・近隣とのつきあいなどの生活も暮らしに欠かすことの出来ないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増する」と格調高く謳っています。 そして、１０年後の目標数値を沢山掲げています。例えば、有給休暇の取得率を１００％としています。風太郎は、賭けてもいいと思っている。１００％は無理だろう。政府はアドバルーンを上げたに過ぎないからだ。効果的な具体策は、何も無い。 １月２２日東京新聞のワークス欄に載った「パートタイム応援歌“労働に商品化歯止めを”」と題する記事がなるほどと思いましたので転載しました。 ・・・・・以下転載記事・・・・・１月２２日「東京新聞」 【パートタイム応援歌“労働に商品化歯止めを”】労働評論化 飯田康夫
「少子化に 貢献したのに 雇い止め」 六カ月契約の更新で働いていたパートが、妊娠を会社に告げた途端、契約を打ち切られた悲哀をうたったものだ。 細切れ契約の不安定雇用に加え、妊娠したことで、仕事も収入も閉ざされ、ハイさようならはないだろう−と思うのは庶民の感覚なのか、会社の論理なのか。 �爐修Α△修譴呂�めでとう。短時間でいいから、いつまで働いてもらえるだろうか。元気なお子様を産んで育児休業後は、待っているから、また会社に戻ってきてね″ これが庶民感覚ではなかろうか。 妊娠を理由とした解雇は違法だが、期間満了による雇い止めなら適法というわけで、細切れ契約を悪用したケースも目立つ。 いま、日本の人口は、出生数の減少で、人口減少社会に突入した。少子化に危機感を抱いた政府も経済界も、競って子育てだの、仕事と家庭の両立支援に乗り出したものの決め手に欠ける。少子化に責献したはずの妊娠を告げただけで、会社から雇い止めされ、辞めざるを得ないというのでは、本末転倒である。 では、会社は、パートをどのような理由で雇岡し、処遇しているのだろうか。昨年十一月厚生労働省から発表になった「パートタイム労働者総合実態調査」をみると、飲食店や医療・福祉、学習支援業では８０％から鮒％強の会社がパートを雇岡、全体でも６６．３％の会社が採岡していることがわかった。 もはやパート抜きでの会社の人材戦略はないといってよい。だが、パート活用の理由が振るっている。 「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」を挙げる会社が７１％を占めた。五年前の調査では６５％だったから、人件費の割安を狙ったパートの採用戦略に魅力があるのだろう。正直な数字だが、安価で使われるパートはたまったものではない。 しかも、「職務が正社員とほとんど同じパートがいる」会社が実に５１．９％も占めた。もちろん、パートの全員が正社員並みというわけではなく、パートの一割程度から八割程度まで会社の業態によってさまざま。 正社員とほとんど同じ職務でも、賃金に差をつけている会社が８１．７％もあることもわかった。パートから、仕事の割には、正社員に比べ賃金が安いといった切実な声が聞かれるのもうなずける。 ところで、パートや派遣など非正規労働者の賃金はどのような名目で処理されているというのだろうか。 それは、人件費とは似ても似つかない資材費、物品費、購買費あるいは外注費などの名目で処理されているという事実。パートなど非正規労働者は、人間としての扱いでなく、物、資材扱いといってもいい処遇である。 どのような名目であろうと賃金がもらえればいいではないかという考えもあろう。 だが、考えてほしい。パートを物・商品以下のような扱いにしてきた結果がどうなったか。貴重な人材（財）であるはずのパートをいとも安易に解雇できる、それは、不要な資材を廃棄するかのような扱いが、いつしか職場に住み着いてはいないだろうか。 そういえば、ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言の第一に�猩�働は商品ではない″という崇高な理念が善かれている。労働は単なる商品ではない。安易な売り買いは禁物。人を安く使うとか、貴重な労働力を安く売るのも�猩�働の尊厳″に反するというわけだ。この言葉の重みをしっかり受け止めたい。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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【パートの年収と世帯の手取額の関係】 労使のトラブルとは離れますが、よく主婦から１００万円を超えて働くと損するんですかとの質問があるのでこんなグラフを作ってみました。 ●結論から言うと、損をするのはパートが１３０万円を超えて収入があるときです。大雑把に言って１３０万円〜１５０万円の収入は世帯収入の減少という逆転現象になります。 ●パートの収入が１００万円を超えるとパートの主婦は住民税を払わなければなりません。しかし、グラフで見るとおり損はしません。 ●パートの収入が１０３万円を超えるとパートの主婦は所得税を払わなければなりません。更に、１０５万円を超えると夫の配偶者特別控除額の３８万円が減少に転じます。パートの主婦の収入が１４１万円になったとき夫の配偶者特別控除額はゼロになります。 ●パートの主婦の収入が１３０万円（６０歳以上の主婦の場合、健康保険に関しては１８０万円、障害厚生年金受給要件に該当する程度の障害者は１８０万円）を超えると夫の扶養から外れ、自ら年金や会社の健康保険又は国保に加入しなければなりません。これは、かなりの負担です。一旦、世帯の手取額が減るという逆転現象になりますので要注意です。ただ、１３０万円以内でもお勤めの企業の正規労働者の４分の３以上の労働日数と労働時間を働くと、初めから社会保険には入る義務があります。週休２日制８時間労働の正規社員の企業なら月に１５日以内、１日６時間半以内の労働なら１３０万円まで夫の扶養に入れます。１３０万円の分岐点について、高齢者や障害者の方は念のため社会保険事務所にご確認下さい。 ●企業独自の扶養家族手当の支給要件は、企業ごとに異なりますので会社に確認が必要です。 ●本表は、主婦をパートとしましたが、夫をパートとしても同じことが言えます。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。
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====ナレーター==== 今日の私は話の前半が猫です。このところ、おばあちゃんが家に居てくれるので、膝の上でごろごろしています。膝の上は居心地が良く、それもおばあちゃんが首になったお陰で、別に悪いことではないのではないかと猫の私には思えます。ただ、心配は、おばあちゃんがふさぎこんでいることです。 おばあちゃんは理不尽だと思いながらも、すでに諦めていました。カリカリしているのが娘のさくらで、市役所の無料法律相談へ行きました。そこで、弁護士の先生から損害賠償や慰謝料請求の理屈が成り立つこと、無料でできる“あっせん”という制度が労働局にあることを知らされ、母親を説得しあっせんを申し込みました。 そして、会社はあっせんに応じました。近所とのトラブルを早く解決したいとの考えで応じたようです。それに、あっせんは極秘で行なわれるので好都合と感じたのかも知れません。 今日があっせんが実行される当日です。おばあちゃんの膝の上に居たいけれど、勇気を振り絞って北風に変身しました。東京労働局は飯田橋にあります。会議室に入り込みました。既に、さくらからおばあちゃんの代理申請がしてあり、会議室に居るのは娘のさくら、労働局の担当者一人、それに公益委員であるあっせん員の先生の３人です。あっせん員の先生は弁護士です。 ====さくらとあっせん員の先生との会話==== ★あっせん員 「お母様は元気ですか。酷い目に遭いましたね。」 ☆さくら 「多少落ち込んでいるので、心配で代理として出席しました。でも、これが解決すれば元気になると思っています。」 ★あっせん員 「そうですか。では、始めましょう。」 「内容はあっせん申請書を読みましたので、承知しています。損害賠償と慰謝料として合計５０万円の要求ですね。ご承知とは思いますが、あっせんではお互いに譲り合うことが前提になります。５０万円満額にこだわりますと、上手くいかないかも知れません。」 ☆さくら 「承知しています。先生にお任せします。」 ★あっせん員 「それでは、これから会社の代表と話しますから別室でお待ちください。」 ====ナレーター==== さくらが退室し、しばらくして社長が入ってきました。あっせん員の先生は、社長としばらく最近の景気や業界の動きなど社長に聞いています。なかなか、本題に入りません。初め、硬い表情だった社長も業界のことを聞かれたりして、話しているうちに硬い表情がとれてきました。さすが、経験豊かな弁護士という感じです。これで、ゼロ回答は無いと確信しました。 ★あっせん員 「ところで、私の持ち時間もありますので、本論に入りましょうか。」 「あっせんの場に出席されたということは、この場での解決を望むということでよろしいですね。」 ★社長 「その通りです。よろしくお願いします。申請書の内容は読みましたが、私のほうにも若干言い分がありまして・・・」 ====ナレーター==== 社長はおばあちゃんの動きが悪くなってきたこと、物忘れが酷くなって困っていること、これからは、会社の方針として若い従業員でやりたいこと等話し、あっせん員はしばらく黙って聴いていました。 ★あっせん員 「経営者にとってはそういうことも考えるでしょうね。しかし、こういう解雇の仕方はちょっとまずかったですね。まあ、しかし、ここはことの良し悪しを決める場ではありませんから、お互いに言い分はあるということにしましょう。そこで、解決金についてお考えをお話し頂けませんか。」 ★社長 「２０万円ぐらいなら出しましょう。」 ★あっせん員 「要求額の半分以下というのも、説得しづらいですね。」 ====ナレーター==== 結局、社長は３０万円出すことになり、さくらも納得し、解決することになりました。 ・・第６話完結・・
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