損害賠償
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【損害賠償の給与からの天引きは実に多い】 損害賠償を給与から天引きされたという相談は実に多い。“入社したけれど、残業代は払われないし、休日も無いから辞めるといったら、社員募集の広告代が損失だと言われて月給の半分が天引きされていた”とか、“お店の商品が盗難にあって、責任を押し付けられて給料を払ってくれない”とか、“店に並べてあった陶磁器にヒビが入っていて、管理責任を問われ、店員に損害額を按分された”とか、毎日毎日その種の相談が無い日が無い。 大きな金額の場合もある。商品の売掛金の回収不可能となり、セールス担当者が責任をとらされるようなことも起きています。労働者は、弱い立場にあり、社長から攻め立てられると自腹を切らされてしまうこともあるようです。 最近、このような相談事例が多いので、法的な面から解説することにしました。 【本人の同意がなければ給与からは差し引けない】 労基法２４条は、賃金の支払いについての次の４つの原則を定めています。 • 通過払いの原則 最近は、銀行振り込みが一般的です。一定の条件の下に振込みが認められています。これが紛争になることは無いと思うので詳しい説明はしません。 • 直接払いの原則 労働者から委任を受けて代理人が受け取ることもできません。 また，労働基準法第５９条は，未成年者の親権者や後見人が代わって受け取ることも禁止しています。 • 毎月１回以上，一定期日払いの原則 これもあまり問題になることは無いでしょう。 • 全額払いの原則 この原則に違反する事例が多く発生しています。とは言っても、税金などははじめから控除されているわけで、控除して良いものが定められています。 【給与から差し引いて良いもの】 労基法２４条によると、賃金の一部を控除して支払うことが許されるのは、次の二つです。 • 法令に別段の定めが有る場合 • 一定の要件を満たした労使の書面による協定が有る場合 『法令に別段の定めが有る場合』とは これは、次のとおりです。 • 所得税法第１３８条＆地方税法３２１条の５・・・・・・・・・所得税と地方税 • 健康保険法第１６７条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・健康保険料 • 厚生年金保険法第８４条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・厚生年金保険料 • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第３１条・・・・・・・雇用保険料 • 労基法９１条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・制裁金 制裁金とは、遅刻1回1000円などという就業規則に定められたものを言いますが、これには、厳しい制限があります。今回は解説を省きます。 『労使の書面協定による控除』とは 事業場の過半数を組織する労働組合があればその労働組合、過半数を組織する労働組合が無ければ、民主的に選ばれた事業場の過半数を代表するものとの書面による協定を締結することにより控除を可能とすることが「できます。 しかし、何でも協定があれば控除できるかというと制約があります。「購入代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費等事由明白なものについてのみ・・（略）・・認める」（昭27.9.20基発第675号）となっています。 【使用者が有する労働者に対する債権の賃金との相殺は許されるか】 【まず、債務として金額が確定しているかが問われる】 労働者のミスや不注意によって会社に損害を与えることはあり得ることです。それが、会社で定めたルールを無視して、どう考えても労働者の責任は免れない場合には、会社は損害賠償を求めてくるものと思われます。 しかし、その損害額は、労働者が承知しない限り会社が決定することはできません。はじめから損害額を定めておくことは、労基法16条「賠償予定の禁止」で禁止されています。従って、損害が生じてもその金額については、話し合うか裁判で決着させるかしか方法がありません。 このようなトラブルが発生した時、簡単には損害賠償に応じないことが原則です。裁判でも、労働者に余程の過失が無い限り、会社にも保険に入るなど危機管理責任があり、教育責任や保安管理責任があるわけですから全額労働者が払えとはなりません。 【労働者の債務として金額が確定しているが、賃金との相殺に労働者が不同意の場合】 明らかに労働者に重大な責任があり、金額も労働者が承知したような債務は賃金との相殺は可能なのでしょうか。勿論、労働者が金額について納得したら、何らかの形で支払うことにはなります。しかし、賃金との相殺に労働者が納得していない場合はどうなるのでしょうか。この点については、最高裁の判例があります。 最高裁の見解を要約すると「賃金は，労働者の生活を支える重要な財源で，日常必要とするものなので、使用者が労働者に対して有する債権を賃金と相殺することも許されないとの趣旨を含んでいるものと解するのが相当である。これは、その債権が不法行為を原因としたものでも変わりはない。」（関西精機事件・最二小判昭３１．１１．２）と，裁判所らしいややこしい表現ですが、要するに、使用者による一方的な相殺は許されないという見解をとっています。 【労働者の債務として金額が確定しているて、賃金との相殺に労働者が同意している場合】 事業主が労働者の同意を得て労働者の債務を賃金と相殺することについては，判例では，労働者の完全に自由な意思に基づいていると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを要件として，全額払いの原則に反しないと解釈しています（日新製鋼事件・最二小判平２．１１．１６）。 【会社のミスで賃金を過払いしていた場合は相殺可能でしょうか】 これについても、最高裁の判例があります。結論から言うと一定の条件をつけ相殺を認めています。その条件は、「労働者の経済的安定をおびやかさないこと」と要約できます。金額が大きくなったりするとやはり問題です。これは、ケースバイケースと言っていいでしょう。（福島県教組事件・最一小判昭４４．１２．１８） ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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【車の修理代を請求された】 小さな薬品メーカーの販売部門に勤務する女性労働者が訪ねてきた。余りにも労働条件が厳しいので体が続かないと思い退職届を出したら、最後の給料から社用車の修理代１５万円を差し引くと言われているとのことだった。 バンパーに傷が付いていて、私も気付かなかったが、会社は貴女の管理責任だというんです。仕方が無いから同意書にサインしてしまいました。 風太郎は、同意したと聞いて「同意したら仕方が無いね。同意書を見せてごらん」と言って、サインしたという同意書を見た。風太郎は、同意書の不備に直ぐに気付いた。支払い方法が決められていなかったのだ。 「例えば、１月３０００円の分割払いにしてくれ」と言ってみたらどうだろうと提案した。「本人の同意がなければ給料からの天引きは違法だからできないよ」と説明した。同意しなければ良かったね。同意しなければ、会社は裁判で判決をもらわないと取り立てられないんだよ。でも、同意してしまったから、支払い方で争うしかないね。もし、強引に給料から引いたら労基署に申し出れば、賃金不払いで会社が指導されるから大丈夫ですよと説明した。 数日後、労働者から電話で、会社は「保険で何とかするからいいよ」と言ってくれましたとの電話があった。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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春になり、就職の準備が始まって相談が増えるのが身元保証です。 身元保証は、やりたくは無いけれど、少なくなったとはいえ、企業では一般的に行われています。私も数年前に息子が就職した際、親ともう１人の保証人を要求され、親戚に頼みました。親戚付き合いの大切さを感じた次第です。何十年も前になりますが、私の従姉妹が銀行に就職し、親戚から私の親父が保証人を頼まれました。親父は、それを断って、それ以来親戚関係が途絶えたことがあり、そのときの光景は、目に焼きついています。 一般的には、身元保証はやむを得ないものと思います。だから、私も息子のためにサインしたし、親戚にも頼みました。勿論、法的には、何かあれば逃れられないわけです。何十年も前の話しですが、私自身知人の身元保証で就職しています。しかし、これは酷な制度です。親や親戚がいない人もいるわけだから、不公平な仕組みですね。 こういった保証契約をしていなくても、労働者本人は、会社に過失などで損害を与えれば、損害賠償の請求を受ける危険は常にあります。身元保証は、労働者と連帯して保証人も責任をとることにあります。何かあれば逃れられません。しかし、常識的な企業であれば、労働者本人が着服したとか大きな過失をしたとかでない限り大丈夫です。 心配なのは、何でもかんでも労働者に損害賠償を押し付けてくる悪質な企業があることです。風太郎のところに、「損害賠償を求められた。」と言って相談に来る労働者は、２,３日に１人はいるのが現状です。 私は、通常、「損害賠償に応じる必要はありません。」と答えます。労働者に一定の責任があって、応じる若干の責任が感じられる場合にも、会社の教育上の責任やリスクを避ける措置が講じられていたかなど、会社の責任もあるわけだから、とりあえず拒否して様子をみなさいと説明します。 身元保証をしているからと言って、会社の損害額を鵜呑みにする必要はありません。労働者に過失があったにせよ、会社としての危機管理や教育義務が問われます。同意しない限り、裁判所にしか決める権利がありません。余程、莫大な損失で労働者に明らかに大きな責任があると証明される状態でなければ、会社も裁判はしないでしょう。 会社が、損害額を取り立てる手段は裁判によるしかありません。「たかが何十万のことで、１年も２年もかけて莫大な弁護士費用を払って裁判なんかしませんよ。」と答えます。会社が、給料で相殺することがありますが、これは法律違反ですから労基署に申告すれば、支払い勧告を出してくれます。給料との相殺は、労働者が認めない限り法律で禁止されているからです。 とはいっても、労働者本人の故意の着服や、重大な過失で何百万もの損失を会社に与えたといった事実が有る場合には、保証人は覚悟をしなければなりません。 労働者の働く際の注意も必要です。相談で、多いのが売掛金の回収ができない責任を契約担当者である労働者に押し付けてくることです。契約する時に興信所の評価などを添付して上司の決済を取るなどの注意が必要になります。私は、こういったリスクを伴う仕事をしている場合で、会社があまり信用できない場合には、社内での上司との会話もＩＣレコーダーで録音することを勧めています。自分と保証人の身を守るためです。 わが国には、身元保証に関する法律があり、身元保証の契約の効力に枠がはめられています。それについては、幾つかのサイトで説明していますからクリックしてみてください。 ●連帯保証人が就職の条件→http://tamagoya.ne.jp/roudou/176.htm ●知って得する労働法「身元保証」→http://tamagoya.ne.jp/roudou/023.htm |
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====ナレーター==== 今日の私は都内の大きな陶磁器店の高価な花瓶に活けられた活け花になり、この店で働く主婦、郁子の取材をしています。この店にはアルバイトが３人で交代勤務をしています。 年中無休で毎日１人〜は３人のアルバイトが勤務しています。 郁子を除く２人は、この店のご主人の遠縁で、やはり主婦です。この二人は何年もこの店で働いています。郁子は３ヶ月前に雇われました。先日、郁子が休んだ日に、ちょっとした事件がありました。郁子はこの事件について二人のアルバイトの会話で知りました。 ====二人のアルバイトの会話==== ★アルバイトＡ 「あの客が割ったのよ。急いで出て行ったから、おや！って思ったんだけど・・・ほんとに頭にくるわね。」「やっぱり弁償しないといけないわね。社長もご本家風吹かせ過ぎるわ。」 ☆アルバイトＢ 「それで、いくらなの？給料から天引きね。」 ★アルバイトＡ 「売値が３万円よ。チョッと痛いわ。・・・でも、仕方ない。今日は社長がいるから報告しとくわ。」 ====ナレーター==== 郁子は客が割った花瓶の弁償をすることに納得できませんでしたが、自分は関係ないと聞き流しました。ところが一週間後、今度は郁子が被害者になってしまいました。 ある日、二人のアルバイトが都合で休み、平日の暇な時期でもあったため、郁子が一人でお店を担当していました。翌朝、アルバイト３人で商品の点検をしていて郁子は自分で高価な花瓶のヒビを発見してしまいました。消費税込みで販売額６万円の商品です。 アルバイトと郁子の会話 ★アルバイトＡ 「可愛そうだけど、６万円弁償なのよ！この店は昔から、そういうことになっているの、明日社長が来たら報告しといてあげるから、明後日出勤したらお詫びしてちょうだい。」 ☆郁子 「弁償しないといけないんですか？保険には入っていないんですか？」 ★アルバイトＡ 「そんなこと聞かれても分からないわ。」 ====ナレーター==== 翌日、郁子は社長にお詫びをしました。社長からは「気をつけてください。」としか言われませんでした。郁子は“無罪放免かな”と胸をなでおろしました。ところが、給料日に振り込まれた給料からは６万円が差し引かれていました。 郁子は言うべきことは言うという性格でした。翌日、出勤して直ぐに社長に抗議しました。“差し引くなら差し引くと言うべきです。消費税まで込みの販売額を差し引くことに納得できません。会社も保険に入る責任があるはずです。”など主張しました。 社長は、郁子の剣幕に押されましたが、“昔から、そうしてもらっている。一人だけ認めるわけにいかない。」と譲りませんでした。 郁子は「今日で辞めさせて頂きます。」と言ってお店を出ました。そして、労働基準監督署に直行しました。 ====監督署にて==== ☆郁子 「（略）・・・と言うことです。監督署から“６万円支払いなさい”と言って頂けないでしょうか。」 ★監督署職員 「分かりました。賃金からは税金や社会保険料、労働保険料などは差し引けますが、損害賠償金は本人の了解なしに差し引けません。社長を呼んで事情を聞きましょう。」「侵害賠償については話し合いになりませね。しかし、全額払う必要は無いでしょう。」 ====ナレーター==== その後、社長から６万円の振込みがあり、損害賠償の請求はありませんでした。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。
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