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風太郎：事情を詳しくお話しいただけますか。 ○ 労働者：下町の介護施設で1年ほど働いています。ハローワークのあっせんで採用されました。介護生活相談員の募集でした。 私は、社会福祉関係の大学を卒業したので社会福祉主事任用資格というのを持っています。生活相談員には資格要件（自治体により若干要件は異なるようです。）が有り、私の持っている資格が要件に合致したということで採用になりました。時給は1400円でした。 それは兎も角として10カ月働いたところで時給を950円にすると一方的に施設長から通知されました。あまりにも一方的なので辞めようと思い辞表を出しました。 私は専業主婦でしたが、子供が中学生になり子育てとしては一段落しましたので、生活の補助の為に働き始めたわけです。そんな理不尽なことをされてまで働かなければならない義理はありません。 ところが、施設長から辞められたら困る。社長を説得するから残ってくれと懇願されました。利用者さんも集まってきて辞めないで欲しいと口々に言いました。施設長から懇願されても断れましたが、利用者の皆から残って欲しいと手を握られて断れなくなりました。 私が入ってから1年経ちますが長続きする人はいません。みんな1カ月か2カ月で辞めていきます。続いても半年です。私が一番長くなってしまいました。 最近の若い人は我慢が出来ないことも事実と思いますが、それ以上に待遇が悪すぎます。約束した労働条件が守られないので辞めていくのも良くわかります。残業が無いとの約束で入っても、サービス残業は常態化しています。辞める人が多いのでシフトも直ぐに変更されます。労働条件が悪いだけでなく必要な雑巾や布巾や石鹸も足りません。仕方なく、私の場合には石鹸やタオルを家から持ってきて使っている状態です。 従業員の教育など全くされません。若い人の中には利用者を怒鳴りつける人もいます。施設長も注意ができません。注意すると辞められると恐れています。食器の管理なども不衛生です。 施設長は私の為に社長と談判してくれました。しかし、事態は変わらず、施設長から「申し訳ない」と頭を下げられてしまいました。最近は、施設長も「俺も嫌になった。辞めるかもしれない。」とぼやいています。 社長の本業は金融業です。社会福祉に貢献しようなんて気持ちでやり始めた事業ではないことがわかりました。 私は、利用者が可哀そうだから働いています。相談してもどうにもならないことは分っています。私の労働条件を勝手に変えられたことは、腹立たしいことです。それ以上に、利用者が可哀そうです。こんな殺伐とした施設が福祉施設と言えるんでしょうか。 |
賃金引下げ、不利益変更
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コメント（1）
冷え込む景気の実感昨夜仕事帰りにデパートの上層階にある行きつけの寿司屋に立ち寄った。注文するのはいつも決まっていて、一番安い1500円のにぎりである。量は少ないが、年とってくると量より質である。銀座に本店がある結構人気の寿司屋で美味しい。妻とここで待ち合わせて食べて帰るのが、我々の贅沢である。 店の前には、順番待ちに対応するための受付機があって、半年ほど前まではその機会を操作して店の前の椅子に座って順番を待った。30分ほど待つことも有った。 ところが、最近はその受付機を操作することが無くなった。昨夜は、店の中が閑散としていて、従業員の方が多いと言う状態だった。従業員の首が危ないのではないかと気になった。 これほど多くの新卒者が就職先の無いまま放りだされているのに平然としている為政者たちの神経はどうなっているのか理解に苦しむ。 ハローワークは依然としてごった返しているし、決して雇用情勢が改善している分けではない。しかし、最近労働相談の件数は減っている。何故だろうかと考えてみた。 想像するしかないのだが、争うことよりも仕事探しが先と言うことなのかも知れない。イジメやパワハラがあっても我慢し、賃金が引き下げられても耐えているのではないかと思われてきた。 賃金の大幅な減額が最近の特徴最近目立ってきているのが賃金の大幅な引き下げである。正社員でも、解雇はしないが月給を２５％とか３０％とか大幅に引き下げる例がある。ましてや契約社員などの非正規社員では契約の更新の際に大幅な引き下げをする傾向にある。５％ぐらいの引き下げは過去にもあったが、最近のベースダウンは大幅である点が特徴となっている。正社員の不利益変更は原則として労働者の同意が必要（労働契約法8条〜10条参照）になる。しかし、この法律は裁判官が判決を言い渡すのに参考とする法律にすぎない。労働基準監督署へ訴えてもどうにもならない。 裁判所で争って勤務し続けることは不可能である。従って、不利益変更に対しては労働組合が無ければ実質的に争う手段が無い。だから、理不尽な給与の引き下げでも労働者は我慢して働く傾向にある。 出勤日数を大幅に減らされる契約社員契約社員の更新に際して、出勤日数を減らす事例があった。母子家庭の母親が相談に来て、10年以上働いてきたが1月からの契約の更新の際に週5日の勤務を月水金の週3日で良いと言われているが、こんなことが許されるのかとの内容だった。 25万円ほどあった月収が15万円ほどになってしまい生活できないと泣いていた。賃金の引き下げは労基法違反ではない。契約の更新に際しての引き下げであるから、尚更争い難い。 ユニオンに加盟して争う方法をアドバイスしたものの、契約の更新ができなければ更に大変なことになる。下手に争いをさせて首にされても責任はとれない。結局は、週4日での自主交渉又は週5日のままで若干のベースダウンでの自主交渉をアドバイスせざるを得なかった。 |
勝手に賃金が引き下げられたとの相談が激増しています残業代の不払いは、労基法違反なので労基署を利用して行政指導で解決できる可能性があります。また、解雇事件でも解雇理由書面さえあれば団体交渉や労働局のあっせん、最終的には労働審判で勝利する可能性があります。ところが、最近、解決が難しい紛争が増えてきました。 私のところに相談に来る労働者の大部分は中小例先企業で働く人たちです。最近の傾向で気付くのは、労働基準監督署が労働基準法に基づいて行政指導することが難しい紛争です。 その一つに賃金の大幅な引き下げがあります。それも半端な引き下げではありません。極端な例になると半額にするなども見受けられます。賃金の勝手な引き下げは、余程の正当な理由が無い限り不当です。しかし、残念ながら労働基準法違反ではありません。従って、監督署は指導ができないわけです。 賃金の引き下げは法律の上では[労働契約法]の8条から10条が対応しています。8条には「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」となっています。 10条では一定の条件で事業主が勝手に不利益変更を強行することを認めていますが、それでも就業規則の裏付けが必要としています。（詳しくは、上の労働契約穂の文字をクリックして条文をお読みください。） 従って、同意も無しに就業規則の裏付けも無く変更を強行することは労働契約法違反となります。しかし、この法律は民法の親類みたいな法律で、裁判官が参考にする法律にすぎません。 賃金の引き下げを裁判所で争う労働者は少ないと思います。解雇されたわけでは無いので争うにしても在籍しながらの争いになります。裁判沙汰という言葉がありますが、裁判沙汰になって会社に留まることは難しいからです。 また、会社側から同意を求めてくる場合の有り、同意を拒否することは弱い立場にある労働者にとって難しいのが実情です。私も、不当な不利益変更の相談で、労働者に対して争いなさいとアドバイスすることを躊躇します。 何故なら、争って、その結果解雇でもされようものなら、責任が取れないからです。解雇を恐れずに争う意思を示す労働者もいますが、会社を辞めたら就職先を探すのは難しい前提で考えなさいと言います。 その結果は、泣き寝入りを勧めたのと同じ結果となります。今日も賃金の不当な引き下げの相談が4件もありました。中小零細企業に働く労働者の状態は過酷になっていますが、耐えるしかないのが実情と言えます。 いずれにしても不利益変更の紛争の解決は難しいのですが、労働局の「助言指導」を利用する方法はあります。争うことにリスクはありますし、「助言指導」は労働局が間に入り紛争解決の援助をしてくれるだけですから、解決に結びつくことは少ない前提でなら利用を勧めています。 外部機関を利用しての争いは、その後働き続けることが難しくなる難点がありますが「助言指導」の場合には働き続けることができる可能性の高い制度でもあります。
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相談は社長から「フルコミにするか辞めるか」と二者択一を迫られたが、こう言うことは許されるのかと言う内容だった。 私は「不動産仲介業でフルコミと言うことは、給料がゼロも有り得ると言うことですか」と聞いてみた。「売り上げがゼロも有るので、そうなることも多いと思う。」との返事だった。 ◯ 労働者：「８月の売り上げが無かったので。９月はゼロと言うことになります。妻が妊娠しているし、ゼロではやっていけません。」 私（風太郎）：「社長は二者択一を迫っているけれど、実際にはもう二つ選択肢が有りますね。」 ◯ 労働者：「え？もう二つですか？」 風太郎：「一つはフルコミも退職も両方拒否する方法です。もう一つは、条件付きで辞める方法です。会社が辞めてくれと言ってる分けですから、何カ月分か出せば辞めますという選択肢です。」 ◯ 労働者：「両方拒否するとどうなりますか。」 風太郎：「フルコミを強行するか、解雇するか、固定給を大幅に下げるか、今までどおりにするか、条件付きの退職に応じるか」 ◯ 労働者：「フルコミを強行することは違法ではないんですか」 風太郎：「労基署や労働局が行政指導の根拠にする法律『労働基準法』違反では有りません。だから行政の指導は期待できません。ただ、給料ゼロはあり得ません。最低賃金 東京は時給７９１円、それを下回れば労基署は動きます。」 風太郎：「労働条件の不利益変更は労働契約法に違反するかもしれません。ただ、この法律は民法の親類みたいな法律で、裁判所でしか役立ちません。」「ところで、会社は現実には厳しい状態ですか。」 ※労働契約法（８条、９条、１０条を参照）→http://www.roudoukyoku.go.jp/notice/keiyakuhou/pdf/joubun.pdf ◯ 労働者：「このところ売り上げが殆ど無いので、厳しいことは事実です。社長は、他の事業もやっていて、そちらの利益を不動産業に投入しています。社長にとっては新規事業ですから・・・」 ◯ 労働者：「社長もこんな筈じゃなかったと思ってるみたいです。私も、そう言う状態だから、辞めるのは仕方が無いけれど、辞めるからには２，３か月は出させたいですね。と言うより、そうしてもらわないと生活できません。」 風太郎：「なるほど、じゃあ、条件付き退職で話し合いを始めたら如何でしょうか。社長だって、フルコミを強行しても最低賃金は払わなければならないし、解雇したら裁判所で争われるリスクが有る分けだから話に乗るかも知れませんよ。」 風太郎のところには、労働者だけではなく事業主も沢山相談に来る。労働者が７割、事業主が３割ぐらいの割合である。たまたまであるが、労働者が相談に来た翌日、その労働者を雇っている事業主が相談に来たのである。勿論、守秘義務があるので、前日の労働者との相談に事実は事業主には秘密にした。確証は無いのであるが、話の内容から昨日の労働者の雇い主と思っただけのことである。 事業主：「実は、１年前に不動産仲介業を始め、労働者を一人雇ったんですが、１年間売り上げがゼロなんです。新規事業だから、先行投資は覚悟の上だけれど１年経ってもゼロじゃあ困るから、『フルコミにするか辞めるかにしてくれ』と言ったんですよ。そしたら、どこかで調べたらしく、最低賃金を下回ることは出来ないはずだと言うんです。今まで、何の売り上げも無いのに３００万もの給料を払ってるんですよ。」 風太郎：「その労働者が能力的に劣るということですか。」 事業主：「そう言うわけでもないんです。大きい案件ばかり狙ってるんですよ。一発当たれば、投資額は回収できるかも知れないけれど、そう甘くは無いことが分かったんで、たたもうかとも考えているんです。」 風太郎は、話し合いで解決することを提案し、事業主も納得をして帰って行った。
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解雇は事業主にとっても訴訟リスクが伴うし、解雇する人数も限られるが賃金引き下げは全従業員を対象とすることも可能である。そして、労働者にとって争うことが極めて困難である。 年収で100万円の大幅ダウンの通告ある女性労働者からの相談が有った。彼女は風太郎にメモを示し「こんな理不尽なことが許されるんですか。」と言った。彼女は70人規模の業界誌などの出版、ＨＰやポスターの作成・印刷業などを営む会社でデザイナーとして働いている。先週末、従業員が会議室に集められ社長から収益が上がらないことを理由に以下のことを通告されたとのことである。 全従業員の基本給を年収ベースで一人平均100万円ダウンさせる。 残業は1カ月40時間まで認める。（彼女の場合、1カ月平均60時間の残業をしているので40時間はただ働きせよという意味に聞こえたそうである。） 10名の担当課長を新たに発令する。担当課長には役職手当を支給し、管理者として残業代は支給しない。 今までは全員が一般職であったが4月から編集職とデザイン職を新設し裁量労働制を採用する。労働時間は原則として8時間とみなすことにする。 営業担当者は営業職として事業場外のみなし労働制を採用する。外勤時間は３時間とみなすことにする。これに、内勤時間を加えてその日の労働時間とする。 1年契約の契約社員の時給は4月以降の更新時に３０％ダウンした金額で更新する。 社長は、「これによって全員が大幅な収入減になるだろうが、不況を乗り切るためには、これしか方法が無い。今月中に個々に4月以降の労働条件を示すから同意書に署名をして欲しい。」と言ったそうである。 風太郎は、彼女に「運用面での労基法違反は、今後十分に考えられます。60時間の残業を40時間しか払わないとすれば違法です。担当課長も名ばかり管理職の匂いがします。編集職やデザイン職の裁量労働制も労働者の時間管理の裁量権が無いなら運用上違法です。事業場外での労働時間をみなし時間にすることは労基法上ＯＫですが、管理できない場合であって、最近では携帯電話で管理が可能になっているとすれば違法です。ただ、表面上というか外形的には違法性が有りません。」と答えた。 彼女は“外形的にも全くの違法です。”との回答を期待していたらしくガッカリしたようだった。「基本給の平均年収ベースで100万円ダウンは大きいですね。皆の反応は如何ですか。」と聞いてみた。すると、彼女は「みんな反対だけれど、仕方なく同意すると言ってます。だから悔しいけれど私も同意せざるを得ないと思う。」とのことだった。 不利益変更と争うのは難しいという現実を見せ付けられた事案であった。彼女の来年度の年収は４０％ダウンになるだろうと言っていた。こんな状態で景気が良くなるわけはないと感じた次第である。 【関連記事】 「悪用される専門業務型裁量労働制」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/48255560.html 事業場外のみなし労働についての兵庫労働局の解説→http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/roudou_jyouken/roudou_joken01/jigyoubagai_roudou.htm ブログのメインページ→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun
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