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正社員切りが始まった?派遣法改正を見越しての・・・
最近、気になる相談がある。
派遣法の改正を見越しての正社員切りと思われる退職の強要である。
退職の強要は日常茶飯事であるが、ちょっと様子が変わってきた。
比較的大きな企業で、ある部門がそっくり派遣社員に置き換えられるといったケースがでてきたことである。
確たる証拠は無いが、派遣法の改正を先取りした正社員切りではないかと疑いをもっている。
そうでなければ良いが・・・・・。
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退職強要、執拗な退職勧奨
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共産党 田村智子議員がNECなど電機大手の違法な退職強要を追求
NECでは多い人で2カ月に10回の面談で退職を迫る
病院の押し掛けて退職の説明等
厚労相の回答
一つの企業の複数の複数の労働者から相談が寄せられた場合には、こちら(労働局)から出向いて事実関係を確認し必要な指導をする必要がある。
最近の労働相談では確かに退職の強要の相談事例が増えています。
厚労省が一つの企業で複数の相談が寄せられた場合には出向いて事情を調査し指導すると約束しているので執拗な退職強要などがあった場合には各都道府県労働局の相談コーナーにが相談窓口になります。
こう言った相談で利用できる行政のサービスとしては個別労働紛争解決制度の「労働局長による助言・指導」があります。解決の為に労働局が間に入りますが呼び出された企業側も、それなりの言い訳はするものと思いますが、大企業であれば一定の効果は期待できます。完全解決を保証するものではありません。
職場のトラブル解決の為の労働局のサポート→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/ |
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不動産の営業はセンミツヤと言われ、そんなに簡単に成果が上がるわけは無い。しかし、上がれば金額が大きいだけに利益も大きい。彼は入社以来、毎日ギリギリとネジを巻かれてきた。今までも不動産畑で働いてきたので慣れてはいるものの、何時間も罵倒されることもあり、頭をゴリゴリやられることもあって、もうこの会社にはいられないとは思い始めていた。そんな矢先の退職の強要である。 会社都合で有れば、渡りに船で直ぐに同意したところであるが、上司が示したのは「一身上の都合での退職」と書かれた退職願だった。 相談内容は、会社都合にする方法だった。失業給付が受けられればそれで良いというのである。風太郎は、交渉相手を直属の上司ではなく、本社の人事部長として、ことの経過を人事部長に話し、下のような合意書を人事部長あて送ってみたらどうかと提案した。プレッシャーを掛けるために「風太郎の事務所からのアドバイスに従っている。」と付けくわえさせることにした。結果は、予想通り、合意書の作成となって失業給付は会社都合となった。 合意書
株式会社××××(以降甲という)と○○○○(以降乙という)とは、乙の退職に関してつぎのとおり合意した。 1. 甲は、乙に対して人員整理の必要上、平成○年○月○日をもって退職するよう退職勧奨を行った。 2. 甲は、乙が速やかに失業給付を受給できるよう退職の手続きを早急に行うことを約束した。 3. 甲は、乙の退職日までの最終給与を平成○年○月○日までに乙の指定口座に振り込むことを約束した。 4. 乙は、上記1項から3項の条件によって平成○年○月○日をもって退職することに合意した。 甲と乙は,本合意書に定めるほか,何らの債権債務がないことを相互に確認する。 本覚書の証として本書を2通作成し,記名押印して各々1通を保管するものとする。 平成 年 月 日 甲 印 乙 印 |



