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あ〜すっきりした。
昔の話です。（ほとんど枕詞）
労働基準法等の労働保護法規は、
「労働者が人たるに値する最低限の基準」
を定めたものですので、原則として会社の規模や、会社の経営状態、事業主
の資産などに関係なく、全ての事業者、労働者に平等に適用されることに
なっています。
要するに、すごく儲かっている会社にも、反対にすごく経営の苦しい会社にも
同じように法律が適用されるわけです。
我々監督官はこれらの法律を施行する公務員なので、当然会社の経営状態に関係なく厳正に指導をすることになっています。
しかし…しかしながら、我々も法律マシーンというわけではなく、
大儲けしている会社 と、
社長自ら生活に窮しながら、何とか経営を続けている会社
とでは、やっぱり接し方に若干の差がでてくる。
（というか、その意気込みにどうしても差が出てくるのです）
我々も人間なので、
苦しい経営ながら、雇用を確保し、自ら質素な生活をしつつ、
労働者にはできる限りの条件を提供している社長
には好感が持てるし尊敬もする。
反対に、おいしい商売をして莫大な報酬を得ながら労働者への待遇が悪い会社
にはどうしても反感を感じ、必要以上？に「勤労意欲」が沸いてくるのです。
（全ての監督官がそう感じているかどうかはわかりませんが）
前置きはこれくらいで………
今回は、まこやんが珍しく「勤労意欲」を燃やした時のお話。
都会の監督署勤務時代、ある会社に監督に行った時のこと。
その会社は労働者１０人くらいを使用し、高級品の太鼓の製造・販売をしていました。
太鼓を作っている工場、そして事務所を見たんですが、いずれも狭くて老朽化している。
安全管理や健康管理も不十分…
「これでは、いかんな〜」と思いつつも、
「零細企業だから、なかなか難しいのかもしれないなあ。」
「あまり儲かってなさそうだし、色々指摘しても中々言う
ことを聞いてくれないかも…」
てな感じで、どのように社長を説得しようかと考えていたのです。
しかし、その思いは賃金台帳を見て吹っ飛んでしまいました。
古ぼけた賃金台帳の筆頭のページには社長の賃金額が乗っていたのですが、
なんと月給○○○万円！（当時の私の年収くらいでしょうか）
続いて社長の妻、社長の弟、社長の弟の妻がいずれも
月給×××万円という7桁給料
その後には、
Ｎ子 ○○万円
Ｓ江 ○○万円
Ｍ夫 ○○万円
Ｅ郎 ○○万円
という名字のない、名前だけ記載された親族（社長の娘・甥・姪あたり）の高額賃金明細が続く……………
まこやんは、一族のものすごい給料に唖然！
な・なんじゃこりゃ〜〜！
「儲かっているんですね〜」というまこやんの呟きに、社長は
「まあ、こんなもんですよ」
「うちは一流の物しか作らないし、固定の客がいるからね。」
とすまし顔。
う〜ん。こうなるには色々苦労もあったのだろうけど、それにしても凄い…
そして……
気をとりなおして、「さあ、これからがお仕事」って感じで一般労働者の賃金
を調べてみると………？？？？
これが、えらく安い！ 営業担当や事務職員は勿論、「一流の作品」を作っているはずのベテラン工員までも、非常に安〜い賃金に抑えられていました。
おまけに、
残業はつかない、
有給もなし、
欠勤だけはキッチリ控除、
遅刻・早退は即罰金、
パートに至っては最低賃金未満
まこやんは、俄然勤労意欲が沸いてきた。というより殆ど私憤に近い感情が湧いてきました。
「一流のお店なんだから、一流のことをやってもらおうやないか。」
って感じで、すご〜く念入りに、かつ、いやらしいほどしつこく・厳しく調査しまくり、
相当過去に溯って残業手当を支払うよう指示し、
罰金の返還、
有給休暇制度の設置、
健康診断、
危険機械の使用停止命令、
機械の安全装置の設置命令
最低賃金の遡及支払
等々、ありとあらゆる指摘・指導・命令をしました。
当然事業主は渋〜い顔！ でもいつもと違って全く気にならない。
「一流の商品を扱ってるんですから、社員にも一流の扱いをして下さい。」
と言い残し、意気揚々自転車で監督署への帰途についたのでした。
あ〜すっきりした！
久しぶりに「いい仕事した」と思ったまこやんでした
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労働基準監督官「まこやんの事件簿」から
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労基署の使い方
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【不況の影響が出始めた】 風太郎の仕事は再び繁盛し始めた。今、日本も世界も不況の入り口に立っている。１０月に入って倒産や解雇、それに賃金不払いの相談が激増している。お陰で、商売繁盛でブログを書く余裕もない。来週も忙しいだろうから今日まとめて幾つ記事が書けるだろうか。今日は、まず、労働基準監督官の嘆きを書くことにしよう。 【労基署を利用した賃金不払いの解決方法】 賃金不払いなど労基法違反の事件で風太郎のところに相談に来る労働者に対するアドバイスは、１００件の相談があれば１００件とも異なる。しかし、基本になる原則は決めている。本人に勇気と能力と気力があれば、自主解決を促す。その為のテクニックを教えたりする。自主解決が一番早いのである。最近は、自主解決が増えているのは嬉しいことである。 次に、在職中であれば警戒されないうちに証拠を固めさせる。タイムカードや出勤簿をコピーするなどである。賃金締切日と支払日を記載した就業規則も重要である。振り込みの事実を示す預金通帳があればなお良い。準備の最後は請求書を事業主に配達証明で送る。（風太郎の経験では、内容証明の場合には事業主が裁判を連想し意固地になるケースが多い。裁判所を利用するなら内容証明が良い。）完璧でなくてもできる限り準備する。 そうした上で労基署に賃金不払いを申告する。相談ではなく申告である。正確には労基法１０４条（脚注参照）に基づく申告である。労基署では、相談と申告とは扱い方が異なるので要注意だ。 【労基署でも解決しない事件が多い】 ところが、そうして証拠なども準備して労基署に申告して労働基準監督官が中に入って会社に支払うよう説得しても、風太郎の経験では解決するのが半分強というところだろうか。労基署の監督官は頼りにならないとの批判も多い。何故、もっと強力に支払い勧告ができないのだろうかという不満は、結構多い。 【監督官は労働Ｇメン】 賃金の不払いは立派な犯罪である。労基法では、３０万円以下の罰金か６か月以下の懲役と規定している。そして、労働基準監督署は、労働基準法を守らせる使命を帯びた警察のようなところである。労働基準監督官には、労働基準法や労働安全衛生法などに関して警察官と同じように特別司法警察員としての役割がある。 もう少し詳しく説明しよう。監督官は全国に約２０００人いる。厚生労働省の本省や各都道府県労働局、多くは労働基準監督署に勤務している。２０００人という数字は３００万社もある事業所の数に比べて実に少ない。 監督官は、労働基準法や労働安全衛生法などに基づいて事業所や工場に立ち入り、帳簿や機械設備などを検査し関係する。労働者の労働条件などの調査を行い法違反があれば事業主に改善を勧告する。必要な場合には危険な機械等の使用停止を命じることもできる。重大で悪質な違反の場合には特別司法警察員として捜査し事業主を検察庁に送検する。滅多にはないが、手錠をかけて逮捕する場合もある。 ２００３年には、青梅の労基署で羽村市の社会福祉法人の理事長を逮捕した。理由は、残業代不払いを再三指導したが不払いを続けたということで悪質と判断したためである。風太郎の知る逮捕はこの事件だけしか聞かない。ただし、書類送検は沢山ある。これも青梅労基署だが有名な動物王国のムツゴロウさんも今年書類送検されている。 【何故、ジャンジャン書類送検しないの？】 風太郎が労働相談の中で感じることは、賃金不払いは日常茶飯事、交通事故よりはるかに多い。その多くが泣き寝入りである。労基署に訴えてもなかなか解決しない。であれば、監督官は証拠がそろっている事件はジャンジャン書類送検したら良いのではないかと考える。 風太郎は知り合いの監督官数人に「悪質な賃金不払いはジャンジャン書類送検しなさいよ！そうしないから悪質な事業主が労基署を甘く見て不法行為を続けるんじゃないですか。」と言ってみた。 【書類送検の書類は５００ページ】 監督官たちから予想しない返事が返ってきた。「私だってそうしたいですよ。風太郎さん、検察庁へ提出する書類がどの程度の分量になるかご存知ですか？」風太郎は「分かりません。」と答えた。「５００ページにはなりますよ。そうしなければ結局は追加の捜査を要求されますし、皆不起訴になってしまいますね。私は、先日２５００ページ作りましたよ。そうして、苦労して送検しても起訴されるのは３０％ぐらいですから」 風太郎は「だって、賃金不払いは労基法に書いてある立派な犯罪でしょう。」と言った。「風太郎さん、暴力事件も軽微なのは微罪として送検されないし、書類送検しても不起訴は結構多いんですよ。検察は、景気が悪くて賃金が払えないなんて言うのは犯罪じゃないと言う意識だと思いますよ。殺しや詐欺や窃盗、レイプといった酷い犯罪を扱っていると、基準法違反は犯罪じゃないと見えるのかも知れませんね。」 風太郎は５００ページと聞いて驚いた。それで監督官に労働者から「事業主を告訴したい。」と言われたらどうするんですか。告訴されたら受けないわけにいかないでしょう。 「その通りですが、そうやすやすと請け負ったら死んじゃいますよ。何だかんだ言って諦めさせるしかないですね。」 【交通違反の反則金と同じ制度はできないか】 風太郎は「そんな状態じゃあ、世の中全く良くなりませんね。」と言った。更に付け加えて「交通違反の場合には送検などの面倒な手続きをしないで反則金を払えば罪に問わないという制度があるでしょう。賃金不払いは、泣き寝入りまで含めれば膨大ですよ。似た制度は作りたいですね。但し、罪に問わないとするなら反則金は大幅に上げなければ駄目ですが・・」監督官も同感のようだった。それにしても、３０万円では少なすぎますね。５００万円ぐらいにしたら違反も少なくなるんじゃないかと思った次第です。 検察も労働問題は別扱いにして簡便に送検でき簡便に起訴できるようにする制度がどうしても必要に思う。賃金不払いは重大な犯罪としての位置づけがほしいですね。件数も多いわけで、社会の不安定を生む要素です。盗みや窃盗と同レベルはおかしいですね。サービス残業がなくなれば、所得も増えて内需も間違いなく拡大します。１回限りのしかも何年か後には消費税値上げといったお土産付きの定額減税よりはるかに効果がある政策と思いませんか。労働団体も検察が労基法違反を厳しく取り扱うよう要求すべきですね。 脚注【労基法１０４条&１０４条の２】について：
第104条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 �◆〇藩兌圓蓮∩姐爐凌醜陲鬚靴燭海箸鰺�由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。 第104条の2 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。 �◆］�働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。 ※コメント：労基法１０４条に基づき申告できるのは賃金不払いなどの労働基準法違反である。解雇や不利益変更は労基法違反ではないので申告はできない。
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風太郎は、労働者を伴って監督署で半日過ごした。賃金不払いや労災隠しに対しては、監督署を利用するのが効果的である。だから、風太郎は、労働者を伴って監督署くくることが多い。今日は、ある日の都内の繁華街にあるある労働基準監督署の様子を描くことにした。 まず、監督署とは、どういうところだろう。正確に知る人は、意外と少ない。監督署にできることも知った上で利用するのと、知らなくて利用するのとでは結果が異なる場合もある。 【監督署というところ】 労基署には、労働基準監督官がいる。全国の監督官の人数は２０００人ぐらいだろうか。３００万にもなる法人数と比較すると実に少ない。監督署と言うところは、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法など７つの法律に関しての行政事務を行うとともに、労働基準関係法令違反事件が発生した場合には特別司法警察職員（「司法警察員」とも言う）として犯罪捜査を行う権限を持っている。 労働基準監督官は、労働基準法第101条・労働安全衛生法第91条などにより、身分証明書さえ見せれば捜査令状なしに事業場に立ち入ることができる。そして、関係者への質問や帳簿その他の書類などの検査などを行うことができるのである。 悪質な法違反の場合には、逮捕。勾留もできるが、実際に逮捕するのは年間一桁に過ぎない。しかし、書類送検は、件数が多く毎年１０００件は超えている。 労働者が、賃金不払いについて労基法１０４条に基づく申告を行うと労基署は、必要により賃金を支払うよう是正勧告をおこなう。場合によっては、事業所に出向くか事業主の出頭も求めて申告監督を実施する。悪質な場合には、是正勧告を行わずに刑事訴訟法による捜査を実施した上で、労働基準法令違反などの被疑事件として検察庁へ送検する。 送検は、監督官の判断で行う場合と労働者の告訴によって行う場合がある。 【監督署は戦場のよう】 監督署は込み合っていて、順番待ちだった。監督署は狭かった。話されるのは、個人情報だから聞くべきではないが、耳に入ってきてしまう。いつものことだが、訴えてくる労働者の数は実に多い。 ☆ 職員：「どうしたんですか」 ★ 労働者：「むにゃむにゃ・・・・」労働者は泥酔しているようである。何か言いたいのであろうが、机に突っ伏してしまった。 ☆ 職員：「こまるなあ！眠いんなら、後ろで寝てからにしな・・・」職員は、しばらくこんなやり取りをした後、労働者の手を引っ張って後ろも席に移した。 「次の方、どうぞ」 ★ 労働者：「賃金不払いの申告です。」この言い方は慣れていると思った。水商売の店で働く女性だ。 ・・・・・職員との間で、やり取りがあってあと・・・ ☆ 職員： 「札付きの会社だよ。ここは。監督官が何度支払い勧告したか知れない。ここは、払わないよ。無理だよ。だいたい時給８０００円ももらってんだろう。こういうリスクは承知で働いてんじゃないの？」 ★ 労働者：「だって、時給が高いからって、払ってもらう権利はあるんでしょう」 ☆ 職員：「経営者呼んだって出頭拒否だよ。こっちから行ったって、昼は寝てるし、大変なんだよ！」 ★ 労働者：「大変は、分かるけど、それが仕事でしょう」 ☆ 職員：「タイムカードみたいな証拠があればまだしも、証拠が何もないんじゃ・・・奴ら慣れてるから、“そんな女知らないね”って言うに決まっている。どうにもならんのだよ。」 ・・・突然、向こうの方で大きな声で怒鳴るのが聞こえた。 事業主と思われる人：「おまえら、税金使ってダメな労働者の味方ばかりしやがって！事業は、遊びじゃないんだ。おまえらにゃ分んねえだろうな。急に居なくなった労働者に金払わんのが法律違反だと？馬鹿も休み休み言え！」 ・・・しばらくして、再び声が大きくなり、見ると職員のネクタイを事業主らしき人が掴んでいる。他の職員が駆けつけて、引き離した。・・・ しばらくして、今度は、別の場所で労働者が大声を出した。 ☆ 労働者：「労基署は、会社の肩を持つんですか。何もやってくれないんですか。」 やっと、風太郎たちの順番になったときは、疲れ切っていた。話自体は順調に進んで、支払い勧告をしてもらうことになった。 【参考：監督署が取り扱う法律】 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 賃金の支払の確保等に関する法律 じん肺法 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 家内労働法 ●お勧めサイト「労働Ｇメンまこやん」→http://www.geocities.jp/cleanmakoyann/ ============================================================================================  Keep９ブログ→http://www.our.sakura.ne.jp/9jo/ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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労基署の監督官の日常がわかる面白いホームページを見つけました。 特にＨＰの事件簿は、監督官のやっている仕事がよく分かって面白い。 お勧めです。ご覧下さい。 ただ、こう言う真面目な監督官ばかりならいいのですが・・・・・ 「労働Gメンまこやん」クリック→http://www.geocities.jp/cleanmakoyann/
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【労基法第１８条の二】 風太郎のところへ相談に来る労働者の相談内容で一番多いのが賃金の不払いだと思います。二番手が解雇に関する相談になると思われます。賃金の不払いは証拠を揃えて労基署へ申告すれば労基署が支払勧告をしてくれます。これは、明確な労基法違反と断定できるからです。証拠が無くても臨検によって、会社を指導することも出来ます。 ところが、解雇となると簡単には解決しません。確かに、労基法の「第１８条の二」には解雇に関する規定があります。「第１８条の二」には、こう書かれています。『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』 具体的な解雇の事案が客観的に合理的な理由を欠いているか否か、社会通念上相当であるか否か、労基署が簡単に判断できるものではありません。 【解雇の事案は労基署で申告事案としては扱わない】 その結果でしょうか、労働基準局長が発した通達によると、「（第１８条の二）の規定に基づき解雇の効力を争う事案については、法第１０４条第１項（脚注１参照）に定める申告の対象とはならない・・・」と言い切っています。要するに、“不当解雇の事案は労働者から労基署に申告があっても、労基署では扱いません。”と言うことになります。 従って、労働者は解雇を争う場合、正式には民事訴訟や賃金仮払仮処分、労働審判制度と言った方法で裁判所の利用をすることになります。行政官庁や労基署は、何もしてくれないかと言うと、そうではありません。上記通達には更に次のように書かれています。 「なお、解雇をめぐる紛争について解撤を求められた場合は、個別労働紛争の簡易迅速な解決を図ることを目的とする個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律により解決を図る・・・」 【解雇の事案の行政での扱われ方】 要するに、“労基法違反として強力な行政権力による解決はできないので、正式には裁判所の利用となるけれど、行政としては「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいて「あっせん」や「助言・指導」（脚注２参照）といった無料で利用できるサービスを用意していますので、それを利用してください。”と言うことになります。 労基署に解雇の問題で相談に行くと、「あっせん」や「助言・指導」といった制度の説明を受けることになります。 脚注１：労基法第１０４条第１項にはこうある『事業場に、この法律（労基法のこと）又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。』 脚注２：「あっせん」や「助言・指導」については当ブログ書庫「裁判外の紛争解決制度」をクリックして参考にしてください。
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