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【労働組合の労働相談窓口】 職場に労働組合が無くても大丈夫です。個人加盟の労働組合が助けてくれるかも知れません。労働組合にもいろいろあります。お話を聞いて納得がいけば組合員になりましょう。 労働組合は、団体交渉を要求できます。会社は、これを拒否できません。 ●首都圏青年ユニオン：右をクリック→http://www.seinen-u.org/ ●全国労働組合総連合（全労連）：右をクリック→http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html ●東京地方労働組合評議会（東京地評）：右をクリック→http://www.chihyo.jp/ ●銀行産業労働組合（銀産労）：右をクリック→http://www.ne.jp/asahi/oh/ginsanrou/ ・金融機関で働く労働者が個人加盟できる労働組合です。 ●東京公務公共一般労働組合：右をクリック→http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/ 自治体の関連する職場や、公務・公共サービスの職業に就く人ならば、１人でも、いつでも入れる労働組合です。国や自治体の公社・公団・財団の職員、国や地方自治体（都・区・市・など）職場の臨時・パート・非常勤、公営や民間福祉職場、国公私立大学の非常勤講師・職員などなど、現在１２０の職場分会があり、２２００人が加入しています。労働相談や加入のご相談、なんでもお気軽にご相談下さい。 【国（厚労省）の労働相談窓口】 厚生労働省は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、各都道府県の労働局に個人が労働相談できるコーナーを設けています。同法律に基づき、“あっせん”や“助言・指導”といった裁判以外の方法で紛争を解決する制度が利用できます。（無料） ●東京の労働相談窓口 ・東京労働局総合労働相談コーナー：右をクリック→http://www.roudoukyoku.go.jp/advise/index.html ●大阪の労働相談窓口 ・大阪労働局総合労働相談コーナー：右をクリック→http://www.osaka-rodo.go.jp/joken/sodan/corner.php ●その他の道府県の労働相談窓口 ・全国の道府県労働局（厚労省の出先機関）の総合労働相談コーナー：右をクリック→http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html 【自治体の労働相談窓口】 ●東京都産業労働局の労働相談窓口：東京都労働相談情報センター ・都内２箇所で土曜日の相談が可能 ・都内持ち回りで平日夜間（２０時まで）の相談が可能 労働相談窓口は右をクリック→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/konna/renraku.html ●大阪府総合労働事務所 ・平日、府内の事務所持ち回りで夜間（２０時まで）の相談が可能 相談窓口情報は右をクリック→http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/index.html ●各府県の労働委員会（東京などを除く）も個別の労働紛争の解決にあたっています。 【弁護士相談の窓口】 初めから弁護士に相談したい場合には、各地の弁護士会から労働弁護団の弁護士を紹介してもらいます。 ● 日本労働弁護団 労働弁護団では、曜日と時間を決めて電話での無料相談を実施しています。 労働相談窓口は右をクリック→http://homepage1.nifty.com/rouben/ ※このページに紹介を希望される組織は、ご連絡下さい。
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