労働相談奮闘記

ルポ虐待 杉山春著

2010年夏、3歳の女児と1歳9カ月の男児の死体が、

大阪市内のマンションで発見された。

子どもたちは猛暑の中、服を脱ぎ、

重なるようにして死んでいた。

 

母親は、風俗店のマットヘルス嬢。

子どもを放置して男と遊びまわり、

その様子をＳＮＳで紹介していた・・・・。

 

何故、幼い二人は命を落とさなければならなかったのか。

それは母親一人の罪なのか。

 

事件の経緯を追いかけ、

母親の人生をたどるところから、

幼児虐待のメカニズムを分析する。

 

現代の奈落に落ちた母子の悲劇をとおして、

女性の貧困を問う

渾身のルポルタージュ。

この事件に関しては

既に最高裁の判決も出て有期懲役の最高刑である

30年の懲役が確定している。

 

良い母になろうとして事件は起こった。

この本の主人公（仮名：芽衣さん）は

最高裁へ上告する理由をこう述べている。

 

「懲役30年については、起こした事実から考えれば

受け入れなければいけないと思います。納得がいかないのは

『積極的ではなくても殺意が認められる』

ということです。

上告したところで、結果が変わることは殆ど無いと思っています。

それでも私は訴えていきたいと思っています。」

 

この種の事件の判決を見て思うことがある。

事件が起こる社会的背景が

あまりにも軽んじられているということである。

 

離婚した母親が働きながら

子育てをすることが

どんなに大変な社会なのか・・・・

 

私には彼女を責める気にはなれない。

 

 

 

 

転載元: どんぐりの徒然草

書評 「ルポ虐待」

何故、母親は子供を虐待したのか

子供を虐待する母親

それは特別な女性では無い

離婚するまでの母親は育児に頑張っていた。

誰もが同じ状況に陥る可能性がある

敗者を許さない競争社会という背景

ルポ虐待大阪二児置き去り死事件

転載元: 職場と暮らしに憲法を

ｵﾘﾊﾞｰｽﾄｰﾝが語るもう一つのアメリカ史

良書紹介

オリバーストーンが語るもう一つのアメリカ史

本書の序章「帝国のツール━「戦争はあこぎな商売」の一節を以下に紹介します。

なぜこれほど少数の人々（現在300人とも500人とも2000人とも言われる）が、世界の極貧層30億人を合わせたよりも多くの富を手にしているのか。

大多数のアメリカ人が徐々に実権を奪われ、その生活水準が下がっているなか、アメリカの内政、外交、メディアのあり方を一握りの富める者が左右する状態がどうして許されるのか。

建国の父や先人たちが知ったら唖然とするほどの監視や政府の介入がまかり通り、市民の自由が侵害されてプライバシーが失われる状況に直面しながら、アメリカ国民はなぜそれに甘んじているのか。

なぜアメリカは民主的な先進工業国のなかで労働者の労働組合加入率が最も低いのか。

なぜこの国では私利私欲に突き動かされた人間が権力を与えられ、優しさ、寛容、思いやり、分かち合い、共感、共同体作りといった美徳を重んじて他者を尊ぶ人の上に君臨しているのか。

今の社会で通用している価値観や現在の政策によって決まるのではない未来、言うなればより良い未来を、大多数のアメリカ人がなかなか思い描けなくなってしまったのはどうしてなのか。

今ここに挙げた疑問は、本書で私たちが向き合っていく問題のほんの一部に過ぎない。すべての問いに答えを出すのは無理だとしても、読者がこうしたテーマを自分で掘り下げていけるように、材料となる歴史的背景を示せればと思う。

「戦後史の正体」（孫崎亨著）を読んで

この書籍について著者である孫崎氏が解説した動画

↓

http://www.amazon.co.jp/gp/mpd/permalink/mRZCLETA5JJ3O/ref=ent_fb_link

戦後史の正体　

歴史書というものは後世の歴史学者によって書かれるのもと思っていたが、どうしてどうしてといった感じである。この本は正に戦後史の正史と言ってよいほどの内容がある。戦後の歴史は日米関係の歴史と言ってよいが、1945年9月2日の敗戦（この日に降伏文書に調印）から2012年のＴＰＰまでの日米関係を自主路線と対米追随路線のせめぎ合いをテーマとして書かれている。

意外なことに、戦後、保守政治家で自主独立を主張した首相が多いことに驚いた。重光葵、石橋湛山、芦田均等がアメリカと対立している。また、何らかの形で自主路線を歩んだ首相に岸信介、鳩山一郎、佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、宮澤喜一、細川護熙、鳩山由紀夫等の名前がでてくる。岸信介は意外だがなるほどと思った。これらの殆どの政治家がアメリカの意思によって退陣を余儀なくされている。

歴史を学ぶ目的は現在を理解し未来を選択することにある。特に戦後史を理解することは重要であれる。その意味で「戦後史の正体」が出版された意義は大きいと思う。

何故米国は脱原発を阻止しようとするのか 吉岡斉著「脱原子力国家への道」

【書籍紹介】吉岡斉著「脱原子力国家への道」

アメリカの原子力ビジネスにとって、日米原子力同盟はまさに生命線となっている。

アメリカが日本の脱原発の世論の盛り上がりに危機感を抱き、日本政府に対して圧力をかけていることが報道され始めた。ここへきて脱原発の最大の壁が米国政府であることが明らかになってきた。何故、米国は日本の脱原発を阻止しようとするのか、そのことに言及した書籍がある。科学技術史や科学技術政策の研究者である岡斉氏の著書「脱原子力国家への道」である。氏の記述を紹介する前に米国政府からの圧力についての報道を以下に二つ紹介する。一つは東京新聞の記事、もう一つは時事通信の記事である。

●「原発ゼロ　閣議決定回避　米、外圧批判恐れ口止め」→東京新聞の記事

●「【日本はプルトニウム保有最少化を】米、新戦略の矛盾指摘　原子力協定「前提崩れる」　改定交渉に影響も」→共同通信の記事

日本の脱原発が米国の脱原発に繋がりかねない

何故、米国が日本の脱原発を許そうとしないのか、そのことについて日本の原子力開発の歴史研究者であり「新版　原子力の社会史」や「脱原子力国家への道」の著者である吉岡斉氏が「脱原子力国家への道」の中で次のように記している。

「脱原発の前に立ちはだかる最強の砦は、アメリカ政府かもしれない。アメリカではスリーマイル島原発事故（1979年）を契機として1980年代以降、原子炉の新増設契約がほとんどキャンセルされたため、アメリカの原子力メーカーは厳しいリストラを実施し、その結果として単独では完成品を製造することができなくなった。その穴を埋めるように日本メーカーが、アメリカの原子力発電ビジネス推進にとって不可欠のパートナーとなったのである。「ものづくり大国」日本メーカーの製造能力に、アメリカの原子力メーカーは、深く依存するようを状態となったのである。

　ここでは日米両者の関係はイコール・パートナーであり、アメリカが主として設計・販売を、日本が主として製造を担当している。ところが日本で脱原発が進められると、日本メーカーは原子力ビジネスのリストラを推進することとなろう。そうなればアメリカの原子力発電ビジネスそのものが不可能となる。つまりアメリカ国内の原子力ビジネスだけでなく、海外展開も不可能となる。アメリカの原子力ビジネスにとって、日米原子力同盟はまさに生命線となっている。アメリカにとっては、日本における脱原発政策の発動は何としても回避したいところだろう。それゆえ今後、アメリカからの若脱原発路線への政策転換を阻止しようとする政治的介入が、展開される可能性がある。」

アメリカの原子力発電ビジネスは日本のメーカーなしには成り立たないと言うことであり、日本の脱原発が米国の脱原発に繋がりかねないということのようである。