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【安全衛生法関連法規は利用価値のある法律】 ある読者の方から当ブログの記事に健康増進法などに関する記事が無いとの質問を頂きました。質問者の職場は大企業ですが、過酷な労働で自殺者やくも膜下出血などで亡くなられた方がいるそうです。私にとって苦手な分野でもあり、回答になるかどうか分かりませんが、ここで回答させて頂きます。 風太郎のところに来る相談者の殆どが中小零細企業の労働者という関係もあり、相談の内容的には人権侵害など、それ以前の内容ばかりです。従って、安全衛生法関係まで手も頭も回っていないのが、本音です。 安全衛生法や健康増進法などの関連法規は罰則規定もある法律ですから、労働組合にとっては利用する価値があり、これを勉強することは非常に重要と思っています。ただ、難しい為、殆どの労働組合があまり利用していないのが現状と認識しています。 安全衛生の研究・教育・情報発信の組織としては、自治労が作った組織で財団法人東京社会医学研究センターがあります。労働者の立場で情報を発信し続けていますし、労働者からの相談も受け付けています。→http://www.shaiken.or.jp/ そこで発行する季刊誌「労働と医学」は闘う労働組合にとって参考になる情報を発信しています。また、労働者からの相談も受け付けています。 ちなみに、平成14年10月7日号（75号）には「最近の健康障害防止の通達・指針の活用」という特集をしています。平成17年7月27日号（86号）には「安全衛生委員会活動実践事例集」を特集し、労働組合の活動を具体的に紹介しています。 法令や通達などを調べる場合には「中央労働災害防止協会」のサイトが便利です。 →http://www.jisha.or.jp/index.html この組織は会長が経団連会長の御手洗氏ですから、労働者の立場でいろいろやってくれるところではありません。しかし、労災の防止を標榜する組織ですから、ここでの情報を利用することは逆に説得力を持つかも知れません。 ●東京労働局→http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/index.html ●労務安全衛生情報センター→http://www.campus.ne.jp/~labor/index.html （この組織も中央労働災害防止協会が運営しています。） ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。
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安全・衛生、安全配慮義務
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