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風太郎のところに相談に来た派遣労働者が契約の更新の際に「これに署名してください。」と派遣法の改正に反対する署名を求められ、いやだと思ったが署名せざるを得なかったと訴えました。 派遣労働者は、仕事が貰えないと困るので自分の意に反しても署名をすることになるわけです。こうして集めた署名にどれほどの価値が有るのでしょうか。風太郎は、はじめのうちは、“そういう酷い派遣会社も有るかも知れない。”程度に思っていましたが、別の労働者からも同様な訴えがあったので、もしかしたら派遣業界で組織的にやっているのかも知れないと感じました。 もし、組織的にやっているとしたら個人情報を利用目的から外れて使用したことになり個人情報保護法違反です。 【追記】
この記事を掲載後、すぐにコメントを頂きました。組織的犯罪で共産党が政府に対応を迫っているｔのことです。 ●「しんぶん赤旗」の記事→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-23/2009072306_01_0.html |
派遣のトラブル（その他）
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【消え入るような声の電話】 電話の声は、消え入るようで弱々しかった。明らかに精神障害を患っている。風太郎が受ける電話の１割２割がうつ病やＰＴＳＤのような精神障害を患っている労働者からのものだ。従って、電話の最初の声で分かるようになった。 彼女は、大手メーカーのソフトウエア部門に派遣されている女性労働者と分かった。仕事は、システムエンジニア、その企業へ派遣されて１年半になる。派遣元は、大手の派遣会社である。３か月毎の更新を繰り返している。１か月前に同じ派遣先の別の部署に異動になった。今回の契約は３月末までである。問題は、この異動先で起こった。 【うつ病で転落】 彼女は、うつ病を繰り返している。以前働いていた会社でも、会社の人間関係が原因でうつ病になり辞めた。その時は、正社員だったが、今は登録型の派遣社員である。自己責任の国・アメリカでは病気をすると奈落の底に転落するが、日本もその道を歩み始めた。病気によって、正社員から派遣社員へ転落したのである。 【昔の職場と今の職場】 彼女は、システムエンジニアの仕事が大好きである。今の若者をとりまく職場環境は風太郎が過ごした時代とは雲泥の差がある。悪くなっているのである。昔は、うつ病のことをノイローゼと呼んでいた。ノイローゼの患者は私の部下にもいたが、そんなに多くは無かった。 【大企業での対策も対処療法】 今は、多発している。正常でいられる方が異常ではないかと思われるような過酷な職場環境である。大きな企業では、職場のいじめや嫌がらせが生産性に与える影響が無視できないと対策に乗り出しているが、多くの企業では放置されている。対策と言っても成果主義を止めるなどの根本治療では無く、いじめに対する処罰やカウンセリングの導入などの対処療法である。 【引き継ぎがされない】 話を元に戻します。 彼女は、システムエンジニアとしては、有能なベテランである。しかし、ベテランであるからと言って、企業ごと部署ごとにやっている仕事の内容は違うのでキチッとした教育や引き継ぎがないと能力を発揮できないのは言うまでもない。 彼女は、１月のはじめから新しい部署で別の仕事をすることになり、異動した。そこで、何らかの事情で辞めるプロパー社員から引き継ぎを受けることになった。部長や課長に挨拶し、引き継ぎをしてくれる女性社員にも挨拶をした。 挨拶をしても返事がなかった。無視されたのである。大企業なので職場は広い。良い環境である。しかし、広いフロアの中には人はまばらである。引き継ぎをすべき女性と二人で、周りには人が少ない。 【無実の罪】 口をきいてもらえずに１週間が過ぎた。たまりかねて派遣先の課長や部長を探したが、会議の連続のようで話すことができない。１０日経って、派遣元に相談した。派遣元に担当者はすぐに動いてくれた。 派遣元の要請で派遣先での業務打ち合わせが行われた。出席したのは、彼女の他には引き継ぎをする女性、業務上関係する社員、それに派遣先の上司である課長、全部で７名だった。 課長が、引き継ぎの状況を辞める社員に尋ねた。そこで彼女は自分の耳を疑った。「引き継ぎは終了しました。」と言ったのである。しかも、渡されていない資料を示し、渡したとウソをついたのである。他の社員たちも、その社員の発言を信じたようである。 打ち合わせは、私に対する尋問の場となってしまった。 その日の午後、耐えられず、体調が悪いと言って帰宅した。そして、病院に行ったのである。風太郎への電話は、その翌日だった。 【風太郎の判断】 こういう場合の風太郎の判断は、争うことよりも休ませることである。うつ病が酷くなった場合、自殺もありうる。だから、まずは保護する必要がある。多分、診断書がでると思うので休みなさい。」とアドバイスした。 風太郎は、休みは長期化するだろうと感じた。彼女の派遣期間は３月末までである。同じ派遣先での業務を続けることは困難だと感じた。聞いてみるとご両親と一緒に生活しているとのことだった。「ご両親に話しなさい。風太郎からそう言われたと言って話なしなさい。」とアドバイスした。「力になってくれるはずです。」と付け加えた。こういう場合、生活の不安を取り除くことが重要だからである。今まで、ご両親にはうつ病のことは隠していたとのことだった。 そして、今後の仕事については、同じ派遣先で働くことは難しいだろうと説明した。派遣元の担当者は、よく動いてくれる人のようだから、よく相談しなさいとアドバイスした。 【派遣元が適切な対応】 ラッキーだったのは、派遣元の担当者が派遣社員の立場に立って動いたことである。派遣先の上司に状況の説明をし、今後の職場についても協力をしてもらうことにしたのである。彼女は、今、傷病手当金の受給を受けている。派遣先の担当者からは、「治ったら同じ派遣先の別の部署で働けるようにしましょう。」と言ってくれたそうである。早く、快方に向かうことを願っている。 こんな場合、同じ派遣先で働けると言うのは珍しいことだと思う。
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【休業手当をケチる大手派遣会社】 この種の相談は、風太郎の扱いだけで１週間に１回はある。相談に来るのは氷山の一角だから、相当数の労働者が労基法を知らない為に泣き寝入りしているに違いない。 ある女性労働者Ａ子からの電話相談である。 ☆ Ａ子：もしもし風太郎さんですか？ ★ 風太郎：どうしましたか？ ☆ Ａ子：大手の△△派遣会社に登録し、約１年２ヶ月前から半年毎の更新でコンピュータ部品関連の商社で事務の仕事をしていました。ずっと順調に仕事をしていましたが、２ヶ月前から上司が女性の課長に代わってから、ガミガミ言われるようになりました。 ☆ Ａ子：１ヶ月ほど前に、私は重大なミスをしてしまいました。契約書を裁断機にかけてしまったんです。課長から激しく叱責されました。叱責されるのは仕方がないので、ひたすら頭を下げました。その日の夜、派遣元の担当者から電話があり「明日から派遣先へ行く必要はない。別の派遣先を考えるから少し待ってください。」という内容でした。自分が悪いので仕方がないと思いました。でも、社員なら首にはならなかっただろうし派遣という立場の弱さを感じました。 ☆ Ａ子：私は、派遣会社に３日に１回は電話して新しい派遣先が決まったか問合せをしました。担当者は、「なかなか良い派遣先が見付からないから待ってください。」の繰り返しです。最初のうちは、自分が悪いという負い目があるので遠慮がちにお願いしていましたが、賃金が入らなければ生活が破綻しますから「こう言う場合には何の補償もないのか」と質問しました。担当者からは、「貴女がミスしたから、こうなったんでしょう。そのために私が苦労して派遣先を探しているんでしょう！」と怒鳴られました。 ★ 風太郎：分りました。問題は、幾つかあります。まず、ミスを１回しただけで、お詫びしている派遣社員を別の派遣社員に交換せよと要求するのは派遣先の不当な要求です。二つ目に派遣元が直ぐに派遣先の要求に応じてしまうのも問題です。三つ目は、今は自宅待機状態にあるわけですから労基法の２６条による休業手当を、遜色のない派遣先が見付かるまでの間支払われる必要があります。休業手当の支払いを要求してみてください。大手の派遣会社だから要求したら払うはずですよ。念のため、風太郎に相談したらそう言われたといって、風太郎への連絡方法も伝えてください。多分、それで休業手当は支払われるようになります。 その日のうちにＡ子から報告の電話があった。風太郎の名前を言ったら、急に態度が変わり「上司と相談して電話する。」と言われたとのことである。２日後に、再度の報告があり休業手当は、支払われることになった。そして、新しい派遣先も見付かったとのことであった。多分、休業手当を払い続けることになるので優先的に派遣先を決めたものと思われる。 【参考】 ● 労基法２６条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。 ● なお、平均賃金は通常、これを算定すべき事由が発生した日以前３ヶ月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（2月が含まれなければ９１日か９２日となる）で除した金額ということになっている。公休日を含めた総日数で除するために、日給額より少ない金額となる。週休２日制の場合で日給額の４７％か４８％ぐらいになる。労働日が1週間に2日とか少ない場合には、総日数で除すると低額になりすぎるので、下限が決められていて賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０が下限となる。（詳しくは、労基法１２条を参照） ●関連記事「休業補償は６０％か１００％か」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/54817256.html
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【６ヶ月の派遣契約なのに３ヶ月目に終了と言われた場合】 派遣労働者は、派遣されて仕事をして生活している。６ヶ月間は生活できると思っていたのに、３ヶ月で終わりにされたら堪らない。この場合は、労基法の２６条の休業補償が該当するのだろうかと言う疑問が生じる。２６条は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合・・・平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」となっている。派遣先による一方的な契約破棄が雇用主である派遣元の責となるかどうかが問題である。 【派遣中の派遣労働者に対する休業手当の支払い要否】 この点について労働基準局長名で発する通達（基発）第３３３号（昭和６１年６月６日）は、次のように言っている。 「派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第２６条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる。従って、派遣元の事業場が、天災地変等の不可抗力によって操業できないために、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で就業させることが出来ない場合であっても、それが使用者の責に帰すべき事由に該当しないこととは必ずしも言えず、派遣元の使用者について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性を含めて判断し、その責に帰すべき事由に該当しないかどうか判断することとなること。」
派遣元は、派遣先を派遣労働者に紹介するのが仕事である以上、他の派遣先を紹介できないとは言うことができない。従って、派遣先の一方的通告で派遣契約が打ち切られたからと言っても、代替の遜色ない派遣先を提案すれば済むことであり、新しい代替の派遣先を提供するまでの間は、休業手当を支払わなければならないということになる。【派遣会社に誠意があるか否かの問題】 全てではないが、派遣会社の中には、派遣先が派遣契約の中途解除をしてきた際、休業手当についての説明を全くせずに“仕方がないことだから辞めてくれ”とか代替を探す努力はするが、代替の派遣先を見つけるまで労働者に何の補償もしないところも沢山ある。「他の派遣会社へも登録してるんでしょう。こちらで探さなくても大丈夫でしょう？」とか「１時間ほど通勤時間が余計かかるけど他の派遣先へ行く？」などと無理難題を押し付けてきて断ると「代替の派遣先を断ったから自己都合退職だ」と巧に誘導してくる手口さえある。はめられないようにしないといけない。 酷くなると、派遣労働者の働き方が悪いと派遣労働者にその責任をなすりつけてくるところさえある。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 |
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【生活の為、複数の雇用契約】 山田隆一（仮名）は３年前結婚し、子供が一人いる。妻はスーパーの店員をしている。結婚したときには、小さな不動産屋で正社員としてセールスをやっていたが、経営不振を理由にリストラされ、それ以来不動産関係の職場をアルバイトで転転としている。 年齢も３５歳、なかなか正社員の口は無い。風太郎のところに相談に来たのは、今働いている不動産屋の経営が不振で賃金が遅れていて、家賃の支払いもできずに困っているという相談だった。山田は、この不動産屋に見切りをつけ他の就職口を探している最中だった。 風太郎は、事業主から債務確認書をとるようアドバイスをした。山田には、預貯金は全く無く、健康保険料さえ払えていないと言っていた。とにかく明日食べる為に現金が必要だから毎日日雇い派遣で働いていると言う。不動産屋に勤務していたときも土日は日雇い派遣で働いていたと言う。要するに、３６５日休み無しで働いていると言うことになる。 【日雇いと言う仕事】 風太郎のところに来る労働者の雇用契約書を見ることがしばしばある。雇用期間の欄に「日雇い」と記されていることがある。「毎日、違う現場に行ってるの？」と聞くと、「同じところで同じ仕事をしている。」と言う。 風太郎も最初は驚いて“何かの間違いだろう”と思ったが、これが結構多いことが分かった。裁判になれば実態に即して判断されるから日雇いとはならないけれど、争う労働者は殆ど無い。 訴えられなければ、雇用保険も社会保険も払わずに済むし、解雇する必要も無い。訴えられても、その労働者分だけ修正申告し、違法行為は継続する。 もう１つ日雇い派遣と言う派遣のやり方が急増し、新聞にも取り上げられ始めた。山田のような明日の生活の為の現金が必要という労働者が多くなってしまった。所謂、ワーキングプアーである。そう言う働き方を求める労働者の急増である。日雇い派遣自体は、法に触れるものではない。 山田は、日雇い派遣専門の派遣会社に登録している。携帯電話は手放せない。仕事は、前日の夜に携帯で指示される。昔なら駅前のトラックに乗った者が仕事に有り付いたが、今は、トラックと携帯が入れ替わっただけだ。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。
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