更新期間終了後も働いていれば、更新したものと看做される。契約社員のＡさんからの電話相談があったのは１１月初めだった。９月末で契約期間は終了していたが何も言われずに１０月いっぱい働いた。契約は１年更新であり４年目に入ったことになる。１１月１日に上司に呼ばれ、「実は更新できない。申し訳ないが今週いっぱいで終りになる。」と言われたと言うことであった。Ａさんは母子家庭の母親で、突然、そんなことを言われても困ると反論したが、「会社で決めたことなので譲ることはできない。」と言って取り合ってくれない。実はＡさんは去年も更新について何の話も無く事実上更新してきた経緯がある。 風太郎はＡさんに「民法の６２９条の規定で昨年と同一の雇用条件で契約は更新したことになる。」と主張してみなさいとアドバイスした。Ａさんが、そのように主張した結果、上司は、途端に怒りだし、「忙しいんだから遅れることだってあるだろう。」と怒鳴ったそうである。最後に、「顧問弁護士に相談する。」と言われたとのことであった。 その後、何事も無く１週間が過ぎ、上司が社長から怒られたとの噂が広がってきた。同時に上司から不当な扱いを受けるようになった。シフトは１週間ごとに決められ週末に翌週のシフトが発表されるが、働く日数と労働時間を減らされた。そして、業務上の相談をしても無視する、口をきかないなどのパワハラが始まった。 「民法６２９条」
（雇用の更新の推定等） 雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第六百二十七条の規定により解約の申入れをすることができる。 【雇い止めの予告に関する通達】
なお、平成２０年１月２３日の労働基準局長の通達では有期雇用の雇用期間が１年を超えた場合及び雇用期間が３回以上更新された場合に於いて更新をしない場合には３０日前までに雇い止めの予告をしなければならないと規定しています。 １１月の１５日に再びＡさんから相談の電話があった。会社に行くのが辛くて仕方が無い。以前勤務した職場でもパワハラで体調を崩し、うつ病と診断された経緯が有り、心配だから病院に行ったが、主治医の見解は、相当深刻な状態だから働き続けるのは良くないということで診断書を頂いたとのことであった。 風太郎も「医者の指示には従った方が良い。」とは思ったが、当面の生活ができるように辞める方法をアドバイスすることにした。 会社への連絡内容としては、診断書のコピーは必ず取った上で診断書と有給休暇を送付すること。有給休暇に続けて病欠を申請すること。傷病手当金の申請をする意向であること等。 医者から診断書が出たと言うことは、会社との人間関係を断ちなさいという意味だから、メールでその辺の事情も書いて人事宛て丁重にお願いしなさいと説明した。 会社が協力的でなければ、労働局に間に入ってもらう制度（「助言・指導」）の活用も有ると説明したが、会社はすんなりと要求（有給を使うこと、傷病手当金の手続きをすること）を受け入れたとのことであった。 メールには、会社からの退職勧奨については受け入れるつもりであるが、その為の退職条件について話しあいたい。ついては、その話し合いは、中立の立場で公益委員が仲立ちをしてくれる労働局の「あっせん」を利用したい旨、書き送信して頂いた。 会社が退職勧奨をしていることを認めれば「特定受給資格者」（世間では会社都合という）になるし、認めなくても在職中の診断書があるので病気を理由に辞めれば「正当な理由のある自己都合」として実質的には会社都合と同等となることを説明しておいた。（４５歳未満の場合自己都合も会社都合も勤続が５年未満の場合支給日数は９０日） 傷病手当金の手続きまでは会社が応じることになり、現在、退職条件について話し合うための「あっせん」の手続き中である。 ◯ 特定受給資格者と特定理由離職者↓ https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html#jukyuu ・特定受給資格者の２（１０）を参照 ・特定理由離職者の２（１）を参照 ◯ 失業給付受給日数↓
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html ・病気などを理由（診断書が必要）とした退職は正当な理由のある自己都合となり３か月の待期期間は無く、雇用保険期間が６カ月以上１年未満の場合上表の給付日数が適用され、１年以上の場合には下表の給付日数となる。（４５歳未満で雇用保険期間が５年未満では両表とも９０日で同じになります。） |
契約社員のトラブル
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
日本共産党の山下議員の代表質問「労働者を“細切れ雇用”で入れ替え、使い捨てることは許されない」―。日本共産党の山下芳生議員は１５日の参院予算委員会で、世界第２位の空調機メーカー、ダイキン工業本社・大阪市)で行われた無法な期間工(契約社員=有期雇用)の雇い止めを告発し、“使い捨て労働”をなくす政治の力こそ必要だと、菅直人首相の姿勢をただしました。 なかなか鋭い質問で一見の価値が有ります。 この質問で、政府の提案している派遣法改正案では問題が解決しないことが明らかになりました。
【この質問を伝える記事】
■労働者の人生 狂わせるな/参院予算委 山下議員の質問 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-16/2010101603_01_1.html |
|
【解雇付き雇用契約と言われる有期契約】 風太郎の前に現れた女性は、４０代の後半と思われた。憤懣やるかたないという感じで話し始めた。彼女は、有期契約の社員である。都内の中堅の洋菓子店に勤務し、ある店舗の管理を任されている。 ２年前に就職し、半年更新で３回契約を更新し、昨年１２月末で２年になった。当然４回目の更新がされるものと思っていた。仕事は、楽しかったし、一生ここで働けるものと思っていた。営業の改善提案もして、売り上げを伸ばしてきたのである。 ところが、１１月の中頃、社長に呼ばれて告げたれたのは、１２月末で契約が終わりになるので、その後の契約はしないということであった。社長は、これは会社の都合で、あなたに非はないと繰り返し言った。しかし、こうも言われた。「ついては、円満退職として頂いた方が次の就職にも良いだろうし、自己都合ということで退職願を書いて頂けないだろうか。」と。 【失業給付１８０日分と９０日分の違い】 彼女は、不満であったが、他に選択肢はないように思えて一身上の都合ということにして退職願を書いてしまった。彼女は、しばらくは失業給付で暮らそうと考えた。ところが、会社の発行した離職証明書の退職理由が一身上の都合となっていたため、ハローワークは失業給付の支給制限を適用し３カ月先にならないと支給されないと決定したのである。 彼女は、ハローワークに抗議し、異議申し立て手続きをした。事実上の解雇であると主張したのである。異議申し立ての結果は、一身上の都合は取り消されたものの、契約期間満了による退職とされたのである。 その結果、３ヶ月間の支給制限は解かれたが、解雇の場合には本来、彼女の年齢では１８０日分の失業給付が受けられるところ、雇用期間満了による退職の場合には半分の９０日分の失業給付となってしまったのである。彼女は、事の成り行きからこれは解雇であると思っていたのである。（失業給付の仕組みについては、別の機会に詳しく解説することとします。） この時点で、彼女は風太郎のところに相談にきた。彼女は、「当然、解雇ですよね。」と風太郎の同意を求めた。風太郎は、「自己都合退職でないことは明らかですが、外形的には、解雇ではなく雇用期間終了による退職（雇い止め）ということになります。」と答えた。 「ただ、１月以降の契約更新について確かな約束があったか、又は他の人たちが４回以上の更新をしていて、それが慣例になっているなどの実態があれば、貴女だけ更新しないというのはおかしな話になります。」と付け加えた。 １月以降の契約更新についての確たる約束があったわけではないが、彼女には、ことの経緯から、これは解雇であるとの思いが強く風太郎の説明でも納得ができず、１時間半にわたって説明しなければならなかった。やっとのことで、争っても無理があることを納得してもらう結果になってしまった。 有期雇用契約とは、解雇権付きの雇用契約である。このような制度を規制していく必要があると思う。ヨーロッパに主要国では、１年とか半年といった短期の雇用契約（有期雇用契約）は、合理的理由のある場合にのみ認められるというのが一般的である。 ヨーロッパ諸国では、この基準を法律に明記しているが、日本には、こうした規制が存在せず、契約期間満了を理由に雇い止めにするという事実上の解雇が横行している。 今日の新聞にキャノンが派遣を解消し、直接雇用と業務請負に置き換えると発表したが、直接雇用といっても最長２年１１か月の期間工にするということだそうだ。世論の厳しさの前に、派遣の解消を余儀なくされたわけだが、非正規から別の非正規に替えただけである。根本的な解決には程遠い話である。 ●関連記事「有期雇用契約、打ち切りに予告義務――厚労省、3回以上更新で」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/51988839.html ●関連記事「１年契約のパート、ヨーロッパでは」→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-30/ftp20061130faq12_01_0.html ●関連記事「失業給付（基本手当）」→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html ●関連記事「特定受給者」→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html ※特定受給者には、優遇措置がある。どういう場合に特定受給者になれるか見ておこう。解雇だけではないので、知っていると得をする場合がある。 ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
|
|
厚生労働省は、有期雇用に関しての３回以上契約を更新している場合、次回の契約更新をしない場合に３０日以上前に予告することを義務付けることにしたと報じられている。これを、３月から適用するとのことである。 報道によると「 短期の契約を繰り返すことで実質的に長期の雇用となっている労働者が多いにもかかわらず、企業が自由に契約を打ち切ることができることを労働組合などが問題視。厚労省は昨年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、有期雇用の雇い止めに関して規制を強化する方針を示していた。」ということだそうだ。 確かに一歩前進かもしれないが、非正規雇用を少なくしなければならないという課題に対しては、何の役にも立ちはしないが、知っていて損はない。３回更新している場合とは、更新が３回ということだから４回目の契約期間に入っていればということである。今までは、契約が更新され１年を超える場合又は１年を超える契約期間の雇用契約を締結している場合ということであったので若干の前進である。 解雇の場合には、労基法の規定で少なくとも３０日前に予告しなければならないことになっている。もし、即時解雇をするのであれば３０日分の解雇予告手当を支払わねばならない。（これは解雇の手続き上の問題で解雇を正当化できるということではない）期間契約社員の更新をしない場合には、最初から、これと同等にすべきであると風太郎は考える。 風太郎の若かった頃には、有期契約社員などというものは無かった。それが今では、派遣と並ぶ非正規雇用の中心的存在である。有期契約では、更新のたびごとに更新されるか否かビクビクしていなければならない。事業主にはあ都合がよく労働者には酷な制度である。フランスやドイツでは、アイスクリーム売りのように期間が決まっている仕事でなければ有期契約はできないことになっている。 今の法律では、有期雇用契約期間の上限は３年（高度の専門的知識を有する者 及び満６０歳以上の者は５年）である。３年の契約を締結することは、可能となっている。しかし、長期の雇用を必要としている仕事でさえ、３か月とか半年とかの契約を更新することが普通のこととなっている。何があるかわからないから、常に首にすることができるようにしておこうということなのだろう。 ●参考：「１年契約のパート ヨーロッパでは？」→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-30/ftp20061130faq12_01_0.html ●参考：「ドイツ、フランスの有期労働契約法制 調査研究報告」→http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/documents/L-1.pdf#search ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
|
全1ページ
[1]
