影響の大きい是正勧告不当に個人事業主とされている労働者の何と多いことか労働者の方から個人事業主として業務委託契約や請負契約を要求するケースも無いことは無いが、ほとんどが事業主の都合で押し付けられている。労働者自身は雇用されてと思い込んでいて、契約を切られると「解雇された。」と思って相談に来る。契約書を見ると「業務委託契約」や「請負契約」となっていて、通常は労基署も「貴方は労働者ではない。」として賃金不払いなどの申告に応じない。今回の蛇の目ミシンの例でも当初はそのような取り扱いだったようであるが、派遣ユニオンの組合を結成し再度の申告で是正勧告に至ったとのことである。実に、ユニオンの力は大きい。 嘗てはバイク便の労働者の殆どが個人事業主とされていた。その後、労基署の指導で最近は労働者としての契約に多くが変ってきている。労働者で無ければ、バイクで怪我をしても労災の適用が無く深刻な事態となる。 今でも多い業種は、学校の講師である。私などは学校の講師は労働者だろうと思うのだが厚生労働省ではまだ指導に踏み切ってはいない。 保険の販売員にも事業主は多い。勿論、名実ともに労働者ではないケースも多いが、中には裁量性が無く労働者のごとく働かされているケースも存在している。 販売職にも委託販売員と言って事業主契約は実に多い。今回メスを入れられた蛇の目ミシンのケースはこれである。全国的に非常に多い職種なので与える影響は多いはずである。 バイク便の労働者の事例では厚生労働省から通達が出た。今回の委託販売員についても通達が欲しいところである。 社員と同じ営業活動をさせられながら個人事業主としての契約をさせられている為に賃金に相当する委託手数料は低く抑えられた完全歩合制で、営業活動の交通費などは自己負担となり、有給休暇は無く、雇用保険や社会保険も無いといった過酷な労働が横行している。 ●蛇の目ミシンの是正勧告を伝えるブログ→http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-category-14.html 消費税ＵＰで個人事業主化が進む今、民主党では消費税の値上げに舵を切っている。１０％の消費税になれば、個人事業主化が進むと警告しているのがジャーナリストの斎藤貴男氏である。なぜなら、消費税のＵＰ分を価格に転嫁できれば事業主の負担にはならないが、中小企業では、特に下請けでは価格転嫁はできない。価格転嫁できなくても消費税は１０％とっていることになるので税務署は取り立てる。法人税なら儲けが無ければ払わずに済むが、消費税は赤字でも支払わねばならない。倒産する中小零細企業が激増する。中小企業で働く労働者は首切られたり、個人事業主にされたりするというのである。失業率は１０％に自殺者は5万人を超える。●関連記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1474218.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【以下は宣伝文です。】 消費税のＵＰは中小企業の経営を直撃し大量な失業者を生み出します。その理由↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/60156968.html・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このブログのメインページ↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun |
これが個人事業主？
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影響の大きい是正勧告不当に個人事業主とされている労働者の何と多いことか労働者の方から個人事業主として業務委託契約や請負契約を要求するケースも無いことは無いが、ほとんどが事業主の都合で押し付けられている。労働者自身は雇用されてと思い込んでいて、契約を切られると「解雇された。」と思って相談に来る。契約書を見ると「業務委託契約」や「請負契約」となっていて、通常は労基署も「貴方は労働者ではない。」として賃金不払いなどの申告に応じない。今回の蛇の目ミシンの例でも当初はそのような取り扱いだったようであるが、派遣ユニオンの組合を結成し再度の申告で是正勧告に至ったとのことである。実に、ユニオンの力は大きい。 嘗てはバイク便の労働者の殆どが個人事業主とされていた。その後、労基署の指導で最近は労働者としての契約に多くが変ってきている。労働者で無ければ、バイクで怪我をしても労災の適用が無く深刻な事態となる。 今でも多い業種は、学校の講師である。私などは学校の講師は労働者だろうと思うのだが厚生労働省ではまだ指導に踏み切ってはいない。 保険の販売員にも事業主は多い。勿論、名実ともに労働者ではないケースも多いが、中には裁量性が無く労働者のごとく働かされているケースも存在している。 販売職にも委託販売員と言って事業主契約は実に多い。今回メスを入れられた蛇の目ミシンのケースはこれである。全国的に非常に多い職種なので与える影響は多いはずである。 バイク便の労働者の事例では厚生労働省から通達が出た。今回の委託販売員についても通達が欲しいところである。 社員と同じ営業活動をさせられながら個人事業主としての契約をさせられている為に賃金に相当する委託手数料は低く抑えられた完全歩合制で、営業活動の交通費などは自己負担となり、有給休暇は無く、雇用保険や社会保険も無いといった過酷な労働が横行している。 ●蛇の目ミシンの是正勧告を伝えるブログ→http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-category-14.html 消費税ＵＰで個人事業主化が進む今、民主党では消費税の値上げに舵を切っている。１０％の消費税になれば、個人事業主化が進むと警告しているのがジャーナリストの斎藤貴男氏である。なぜなら、消費税のＵＰ分を価格に転嫁できれば事業主の負担にはならないが、中小企業では、特に下請けでは価格転嫁はできない。価格転嫁できなくても消費税は１０％とっていることになるので税務署は取り立てる。法人税なら儲けが無ければ払わずに済むが、消費税は赤字でも支払わねばならない。倒産する中小零細企業が激増する。中小企業で働く労働者は首切られたり、個人事業主にされたりするというのである。失業率は１０％に自殺者は5万人を超える。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【以下は宣伝文です。】 消費税のＵＰは中小企業の経営を直撃し大量な失業者を生み出します。その理由↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/60156968.html・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このブログのメインページ↓http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun |
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【個人事業主扱いにして社会保険料をケチり、残業代をケチる】 風太郎のブログでもしばしば採り上げてきた問題であるが、最近、誰が見ても労働者なのに個人事業主として契約させられているケースが増えている。以前、採り上げたことがあるバイク便労働者がそれである。 バイク便労働者については、事故が多く、労働者でなければ労災が適用できないので、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。その結果、厚労省は、実態調査をし、次の4点などの条件に当てはまれば労働者であるとの判断を示した。しかし、依然として労働者扱いされない労働者は多い。 （１）時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない （２）仕事のやり方の指揮命令を受ける （３）勤務場所や時間を出勤簿で管理されている （４）仕事を他の人に委託できない 不当と思われる個人請負や個人への業務委託は、その他にも沢山ある。学校や塾の講師、トラックのドライバー、ＮＨＫの契約や集金に携わる「地域スタッフ」、メーカーの製品の訪問修理を担当する修理サービスマン、合唱団の団員やオーケストラの団員、最近ではシステムエンジニアまで業務委託契約であることがある。 しんぶん赤旗にそんな事例が連載されている。掲載された記事の幾つかを転載して紹介することにしたい。（その２）はビクター製品の修理を請け負う「個人代理店」 以下は、転載記事です。 【個人請負は労働者】
＝＝中労委、ビクター子会社に命令「団体交渉に応じよ」＝＝ 大手音響メーカー、ビクター製品の修理などを請け負う「個人代行店」契約を結んで働く労働者が労組を結成したところ、団体交渉拒否の不当労働行為を受けたと訴えていた事件で、中央労働委員会は二十六日までに、命令書を出しました。大阪府労働委員会に続いて「個人代行店」を労働者だと認め、発注元のビクターサービスエンジーテリングに労姐との団体交渉に応じるよう命令しました。 訴えていたのは、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）大阪地方本部とビクターサービス支部、ビクターアフターサービス分会。 命令は、 �� 可欠の労働力として姐みこまれ労務を供給している ��会社が労務の内容を決め、業務遂行の指揮監督を行っている �Ｊ鷭靴禄侏莵睚Гい任睿�務提供への対価とみられる などのをあげて、労組法が定める「雇用する労働者」に当たると認めました。 同社は日本ビクターの子会社で、修理や設置業務を担当。労働者は会社から指示を受けてノルマ達成に夜中まで働きながら、車両など必要経費は自分持ちで、残業代も有給休暇もないなど無権利状態に置かれています。 改善を求めて２００５年、組合を結成。団体交渉を申し入れましたが、会社側が「代行店」は自営業者だとして拒否したため、労働委員会に救済を申し立てていました。 【ＪＭＩＵ大阪地方本部の林田時夫委員長の話】 中労委でも労働者だと認める命令が出されてうれしい。個人請負や委託で働かされる人が増え、ワーキングプアを生み出していることが社会問題にもなっており、労働者の権利と生活を守るうえで励みになる命令です。これを力にして会社側に直ちに団体交渉に応じる よう求めていきたい。 ●個人事業主に関する当ブログの他の記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1474218.html ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================  ９条の会オフィシャルサイト→http://www.9-jo.jp/ ブログ９条の会→http://www.our.sakura.ne.jp/9jo/ インターネット9条の会→http://kempo9.com/ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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【個人事業主扱いにして社会保険料をケチり、残業代をケチる】 風太郎のブログでもしばしば採り上げてきた問題であるが、最近、誰が見ても労働者なのに個人事業主として契約させられているケースが増えている。以前、採り上げたことがあるバイク便労働者がそれである。 バイク便労働者については、事故が多く、労働者でなければ労災が適用できないので、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。その結果、厚労省は、実態調査をし、次の4点などの条件に当てはまれば労働者であるとの判断を示した。しかし、依然として労働者扱いされない労働者は多い。 （１）時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない （２）仕事のやり方の指揮命令を受ける （３）勤務場所や時間を出勤簿で管理されている （４）仕事を他の人に委託できない 不当と思われる個人請負や個人への業務委託は、その他にも沢山ある。学校や塾の講師、トラックのドライバー、ＮＨＫの契約や集金に携わる「地域スタッフ」、メーカーの製品の訪問修理を担当する修理サービスマン、合唱団の団員やオーケストラの団員、最近ではシステムエンジニアまで業務委託契約であることがある。 しんぶん赤旗にそんな事例が連載されている。掲載された記事の幾つかを転載して紹介することにしたい。（その１）は「ＮＨＫの地域スタッフ」である。ＮＨＫでは、偽装請負などの報道もしているのだから、自らの労働者を偽装請負しては話にもならないではないか。 以下は、転載記事です。 【【【委託・請負⇔・・「ＨＫ地域スタッフ」・・⇔ノルマ過酷、残業代ゼロ】】】
ＮＨＫには、受信料の集金や受信契約に携わる「地域スタッフ」が約5600人いますが、ＮＨＫ職員ではなく、「委託契約」を結んで働く個人事業主とされています。 【1日30軒訪問】 地域スタッフの耕介さん（６２）は、首都圏の放送局で受信契約を取る仕事に従事しています。ノルマ目標達成のため1日２００〜３００軒ぐらい訪問。午後９時、１０時まで働くことも珍しくありません。 委託契約なので残業代はありません。達成率により特別指導というペナルティーがあり、それが進むと契約（3年契約）解除になるので、休日でも頭から仕事のことが離れないとの声があがっています。「快く応対してくれる人ばかりでなく、契約を取れないまま帰ることもある。ＮＨＫの不祥事なども影響します」 休日予定も含めて行動計画は放送局に出し、集金や契約を取るたびに携帯端末に入力して集中するため毎 日の動きはすべて把握されています。週に一度、放送局で担当者から指導を受けます。訪問時間と距離を突 き合わされ、「この間は何をしていたのか」と追及されたり、昼間に集中して成績がよくないと、夜も働く ようにいわれます。 賃金は「事務費」と呼ばれ、基本給１５万円の出来高制です。耕介さんの場合、転出転入が多い３，４月は４０万円、他の月は約２５万円。国民健康保険、国民年金、ガソリン代など個人負担の経費を引くと、２０万円を切る月もあります。 「１日休めば収入に響くので、体調管理と事故には気を付けています。これだけ働いたらＮＨＫ職員なら 今の倍以上はもらえる・はず。働きに見合った賃金にしてほしい」 全日本放送受信料労働阻合（全受労）は、労働者として権利を保障するよう求めていますが、ＮＨＫは「労働契約ではなく、請負と委託の混合契約だ」として労働者と認めていません。全受労の勝木吐夢副委員長は「実態は労働者と変わりなくいわば�猝召个�り自営業者〃。労働者なら当然保障される権利を認めるべきです」と話します。 仕事中に事故にあっても労災保険が適用されませんでしたが、労働者のたたかいで会社負担による保障が実現しました。全受労は税務署交渉で退職金を一時所得扱いにさせて税負担を軽減させました。雇用保険の適用とともに、賃金の一方的な切り下げ撤回を求めて東京地裁に訴えています。 【労働者と認定】 １９７３年の仙台高裁判決は「ＮＨＫ職員と定時出勤制の点をのぞいてほとんど差がない」として労働者と認めました。９６年には中央労働委員会も労働者と認める命令を出しました。最近、認めない判決も出ていますが、労働者性を否定することはできていません。 ＮＨＫは訪問集金を廃止する計画です。全受労は視聴者と対話しながら公共放送を支える重要な活動だと して廃止に反対しています。成澤浩書記長は話します。「労働者と扱わないのは公共放送が『偽装請負』をしていることになり、社会的責任が問われます。ＮＨＫは私たちによって支えられていることを認識し、安心して働けるようにすべきです」 （伊藤悠希） ●個人事業主に関する当ブログの他の記事→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/folder/1474218.html ============================================================================================ ●労働相談はどこへ＆労使トラブルの六つの解決方法→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun ============================================================================================ 憲法を守ろう憲法違反の人権侵害が横行しています。過労死と言う言葉は外国で翻訳せずに通じる言葉となりました。憲法が改定されて、日本が米軍に協力して一緒に世界中で戦争をする国になった時、労働者の人権はどうなるのでしょうか。
戦争というものはマスコミなど全てを動員します。自衛隊員が世界のどこかで血を流して戦っているとき、日本の労働者の人権などどうでもよいことになるような気がしてなりません。 更に、憲法が改正され、日本が外国で戦争できるようになれば、軍事費は急速に増大するでしょう。アメリカから人命の提供と戦費の更なる支出を求められます。社会福祉に廻す金は無くなると思います。税金も上がるでしょう。格差はもっともっと拡大するに違いありません。 ※当ブログでの個人情報の取り扱いについては右をクリック→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/17434077.html
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【＜バイク便＞厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に】 昨年１０月、風太郎はバイク便労働者が労働者扱いされていない実態を掲載した。バイク便に交通事故の可能性は高い。しかし、労災が適用されないのだ。そんな馬鹿なことがまかり通っていたのである。今日のニュースで、この問題に明るい光が差し込んできた。何処で誰かが努力したのか分らない。場合によっては、犠牲者が出て、厚労省も放っておけなくなったのかも知れない。しかし、労基署がキチッと対応するかどうかウオッチして行く必要がある。更に心配なことは、労働保険や社会保険に加入する代わりに賃金を引き下げる経営者が多いだろうと予想されることだ。 ●（バイク便問題を扱った当ブログの記事）「そんな理不尽な！バイク便は労働者でない？」→http://blogs.yahoo.co.jp/huchisokun/41301442.html 以下、９月２８日の毎日新聞から転載
【＜バイク便＞厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に】
自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。 厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）――などと認定。「労働者性がある」と判断した。 個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。 バイク便大手の「ソクハイ」（東京都）のメッセンジャーが今年１月に労働組合（上山大輔委員長）を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。【東海林智】 |
