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世界一高い 日本の学費
箱モノにばかり金をバラマク無策！
これがアベノミクス
 （記事は3月3日しんぶん赤旗）
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生活と文化にかかわる政治
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こそこそと逃げ回るネズミの姿と覚えたり
こんな答弁しかできない会長もＮＨＫに戻れば権力者
おもんばかり忖度しなければならないＮＨＫの職員の気持ちは
如何ばかりか
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原発関係の注目すべきニュース
保育行政関係
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「決して対岸の火事ではない、
数百万人の生死を左右するＥＵ−インド間ＦＴＡの行方」
ジャーナリスト 堤 未果
07年６月から続いているＥＵ・インド間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、ＥＵの経済界から協定調印への圧力が高まっている。
この間、世界各国の医療従事者やＮＧＯ、国連関連機関などは、ＦＴＡ内のある条項について、強い懸念を表明してきた。
閉じられたドアの内側で行われている交渉について、リーク文書が明らかにした「投資」に関連する条項だ。
ジェネリック薬品生産大国であるインドが、途上国の感染症患者数百万人に安値の医薬品を提供する一方で、それに抗議する製薬会社との軋轢は年々拡大を続けている。
今回、国境なき医師団をはじめとする団体の圧力を受けて、「薬の特許期間延長」は交渉内容から外された。
しかし問題は、投資家の利益を保護するための「投資有害条項」内にある取締り条項だ。
たとえば、製薬会社から特許権や商標権侵害が指摘された場合、インド国内で生産されたジェネリック薬品を輸出するインド政府、そして医師など薬品を提供する人々も訴訟対象になる可能性がある。
裁判はインド国内でなく世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで非公開に行われ、上訴もできない。
企業が知的財産保護を掲げ、国際条約の相手国政府を訴えるケースは、年々増える一方だ。
11年にはスイスと二国間条約を結ぶウルグアイ政府が「公衆衛生政策は企業利益を脅かす」とし、フィリップモリス社に損害賠償と政策廃止を申し立てられている。
こうした取締り条項の除外を求める、国連途上国医薬品支援計画（ＵＮＩＴＡＩＤ）のドストブラジ事務局長はこう語る。
「医薬品は治療や延命に使われるものであり、車や機械などの工業製品と同等に扱われるのは問題があります。
私たちは国家間の貿易における利益追求が、公衆衛生を阻害することのないよう、適切な政策的線引きを求めます」
医薬品以外の分野でも反対の声が上がっている。
ＥＵ酪農製品のインド参入についてだ。
すでに十分な自給率を持つインドの酪農市場に安価な乳製品が関税なしで入ってくれば、低所得層の女性を中心とする９０００万人の生活を支える国内産業は確実に打撃を受ける。
バーラティ農民組合のヤドビル・シン氏は
「ＦＴＡは国内産業をつぶし、一握りの外国企業だけを利する不平等条約だ」と批判する。
「政府はこのＦＴＡによってインドは大きく経済成長し、恩恵がもたらされるといいますが、どうしてもメリットが見当たりません。
いったい、経済成長の恩恵を受けるのは、どこの誰なのでしょう？」
小売り業の分野では、世界第２位の巨大スーパーマーケットチェーンであるフランスのカルフール社などを初め、大手の参入による業界の寡占化や、小規模生産者が廃業に追い込まれる可能性が危ぶまれている。
ＥＵ側の要請に含まれている土地や水資源、金融や保険部門の市場開放も、インド国内の反対にとっては、国の主権に関わる不安材料だという。
ニューデリー在住のジャーナリスト、コリン・トッドハンターも、ＦＴＡ交渉に関するインド政府の姿勢について懐疑的見方をする一人だ。
「インド政府は国内の反対勢力に対し、『酪農や小売りなどは聖域として絶対に守る』と約束していますが、多くの国民は不信感を持っています。インド政府は近年、規制緩和と民営化に舵を切っている。今回のＦＴＡにも、国内市場を開放し、外国企業の投資をとりこみたい政府の思惑が見え隠れするのです」
人口10億人の大国インドの未来に加え、途上国の患者数百万人の生死を左右するこのＦＴＡの行方を、今世界中が様々な思惑で注視している。
日本では、ほとんど報道されないこの条約。
今の私達にとって、果たして海の向こうの出来事だと言えるだろうか。
（週刊現代5月6日号：「ジャーナリストの目」連載記事）
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ニューヨーク州上院が決議採択「慰安婦強制は犯罪」【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨーク州上院が29日、旧日本軍の従軍慰安婦は犯罪だとする内容の決議案を採択した。
同上院ではこの日、第2次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月16日にトニー・アベラ上院議員が発議してから2週間で採択に至った。 米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は1999年のカリフォルニア州下院に続き2例目で、州上院では初めて。 ニューヨーク州上院は今回の決議で「第2次大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された。昨年6月にニューヨーク州に建てられた『第2の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」と主張。また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。 当初、上院に提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会規定によりこの部分を削除した修正案が採択された。 同決議案を発議したアベラ議員は「元慰安婦のハルモニ（おばあさん）に直接会ってから慰安婦が人身売買で犯罪行為であり、日本政府が謝罪し責任を取るべき問題だと考えた」と主張し、事実究明と人権レベルでの慰安婦問題解決を訴えた。 同決議案を主導した韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長は決議案採択に満足感を表した上で、同州下院にも慰安婦決議案が上程されているため「下院でも決議案が早急に採択されることを期待する」と話した。 イ会長は「慰安婦問題は韓国と日本だけの問題ではなく、普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳に関わる問題だ」と強調した。 今回の決議案採択過程では州議会議員らに、慰安婦の強制性を否定する内容の電子メールが送られるなどの妨害行為があった。 NHKなど日本のメディアも決議案採択について取材した。 ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第2の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。 米連邦下院は2007年7月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
写真は同報道を伝える「しんぶん赤旗」
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